この記事を読むのに必要な時間は約 20 分です。
ダブル不倫とは、既婚者同士が不倫関係になることを指す一般的な呼び方です。例えば、自分の配偶者と、別の既婚者との間に不貞関係が疑われる場合、それぞれの配偶者が被害を受けた立場になることがあります。
このようなケースでは、双方の配偶者が協力して探偵事務所に調査を依頼し、費用を分担する方法が考えられます。
結論として、双方の調査目的が一致し、探偵事務所が対応可能であれば、共同依頼によって調査費用を分担できる場合があります。 ただし、どのようなケースでも費用を半分にできるとは限りません。
調査対象者の行動や調査日時が重なっていれば、同じ調査で双方に役立つ記録を得られる可能性があります。一方、それぞれの配偶者の行動を別々に確認する必要がある場合や、必要な証拠の内容が異なる場合は、調査時間や人員が増えることもあります。
そのため、「ダブル不倫だから必ず費用を折半できる」と考えるのではなく、共同調査が可能かどうか、双方に必要な成果を得られるかどうかを事前に確認することが重要です。
目次
例えば、Aさんの配偶者とBさんの配偶者が不倫関係にあると疑われるケースを考えてみましょう。
AさんとBさんがそれぞれ別々に探偵へ依頼すると、調査対象者や日時が重複している場合でも、調査費用が個別に発生する可能性があります。
一方、双方が協力し、共通する調査目的や必要な証拠を整理したうえで共同依頼できれば、調査の重複を減らせる場合があります。
ただし、探偵事務所が一つの契約で両者に対応するのか、別々の契約を結んで調査を共同化するのかによって、契約条件や報告書の取り扱いは異なります。
共同依頼で重要なのは、単純に料金を半分にすることではなく、調査の重複を減らしながら、双方に必要な証拠を確保できる契約を組むことです。
ダブル不倫の被害者同士が共同で探偵に依頼するメリットは、費用の分担だけではありません。双方が把握している情報を持ち寄ることで、調査計画を立てやすくなったり、同じ行動を重複して調査することを避けられたりする可能性があります。
ただし、協力する相手との信頼関係や、情報を共有する範囲を慎重に決めることも必要です。
共同依頼の大きなメリットは、同じ調査対象者の行動を確認することで、双方の問題解決に役立つ情報を得られる可能性がある点です。
例えば、Aさんの配偶者とBさんの配偶者が不倫関係にあり、特定の日に二人が会う可能性が高いとします。
この場合、適切な調査計画を立てることで、二人が合流する場面や、施設に出入りする場面などを記録できる可能性があります。
その記録が双方の状況に関係するものであれば、それぞれが個別に調査を依頼する場合と比べて、調査の重複を減らせることがあります。
一方で、同じ写真や報告書が、そのまま双方の法的手続きに同じ価値を持つとは限りません。それぞれの婚姻関係、請求の相手方、立証したい事実などによって、必要な証拠は異なるためです。
また、調査対象者が別々に行動する場合や、異なる日時に証拠を確保する必要がある場合は、追加調査が必要になる可能性があります。
共同依頼の費用対効果は、双方の調査目的がどの程度重なっているかによって変わります。
浮気調査では、対象者の行動パターンや、浮気相手と接触する可能性がある日時などの情報が、調査計画を立てるうえで役立つことがあります。
ダブル不倫が疑われるケースでは、AさんとBさんがそれぞれ異なる情報を持っている場合があります。
例えば、次のような情報です。
Aさんが把握している配偶者の帰宅時間や外出予定
Bさんが把握している配偶者の休日や行動パターン
双方が適法に確認した出来事の日時
不倫関係が疑われるようになった経緯
すでに保有している写真やメッセージなどの資料
これらを整理し、探偵事務所に共有することで、調査すべき日時や確認したい行動を具体化できる場合があります。
例えば、毎週決まった曜日に外出が増えることが双方の情報から確認できれば、調査日時を絞り込むための参考になります。
調査日時を適切に絞り込めれば、不要な待機時間や空振りを減らし、費用の節約につながる可能性があります。
ただし、情報が多ければ必ず調査が成功するわけではありません。推測と確認済みの事実を区別し、情報の取得方法にも配慮することが大切です。
浮気調査の費用は、調査時間、調査員の人数、移動距離、調査日数、報告書の内容などによって変わります。
共同依頼によって調査の重複を減らせれば、双方が個別に同じような調査を行う場合と比べ、合計費用を抑えられる可能性があります。
例えば、双方の調査目的に対応できる共同調査の見積もりが20万円だった場合、双方が10万円ずつ負担するという取り決めが考えられます。
ただし、これは費用分担の計算例であり、実際の調査料金の相場を示すものではありません。また、共同調査の総額が個別調査の合計額より必ず安くなるわけでもありません。
共同依頼を検討する際は、次の3つの見積もりを比較するとよいでしょう。
Aさんが単独で依頼した場合の総額
Bさんが単独で依頼した場合の総額
双方が共同で依頼した場合の総額
この比較によって、共同依頼による費用上のメリットを判断しやすくなります。
共同依頼には費用面のメリットがある一方で、契約や情報管理を曖昧にすると、後からトラブルになる可能性があります。
特に注意したいのは、誰が契約者になるのか、誰が報告書を受け取れるのか、双方がどこまで情報を共有するのかという点です。
共同依頼をする場合、契約の形態には複数の方法が考えられます。
例えば、双方が共同依頼者として一つの契約を結ぶ方法や、それぞれが契約を結び、調査内容の一部を共同化する方法などです。
どの方法が適切かは、探偵事務所の契約方針、調査目的、必要な報告書の内容によって異なります。
契約前には、次の点を確認しましょう。
契約者は一人なのか、双方なのか
費用の支払義務を誰が負うのか
報告書は双方に発行されるのか
写真や動画のデータを双方が受け取れるのか
一方だけに関係する情報をどのように扱うのか
契約変更や途中解約を誰が決定できるのか
特に、報告書を双方に渡す場合は、記載される個人情報や写真などを誰が閲覧できるのか、契約前に明確にする必要があります。
一方の依頼者が提供した情報を、もう一方の依頼者にどこまで共有するのかについても、本人の同意や契約条件に基づいて整理しましょう。
共同で調査を依頼することは、双方がすべての情報を自由に閲覧できることを意味するわけではありません。
調査報告書は、依頼者が事実関係を把握し、その後の対応を検討するための重要な資料です。
ダブル不倫の共同調査では、双方が同じ調査結果を必要としている場合でも、報告書を利用する目的が異なることがあります。
例えば、Aさんは配偶者との離婚を検討している一方、Bさんは婚姻関係の継続を希望しているケースです。
この場合、同じ調査記録を利用するとしても、それぞれが確認したい事実や、今後必要になる資料は異なる可能性があります。
そのため、契約時には次の点を確認しましょう。
報告書に記載される調査日時や行動の内容
写真や動画の納品形式
双方に同じ報告書を渡すのか
個別の報告書を作成できるのか
追加の報告書作成に費用がかかるのか
報告書の利用や第三者への提供に関する条件
調査報告書が、双方の離婚や慰謝料請求などにそのまま利用できるとは限りません。個別の法的手続きで必要な内容が異なる場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。
共同依頼では、依頼者同士が互いの情報を共有する機会が増えます。
しかし、ダブル不倫の被害者同士であっても、相手の個人情報を無制限に共有してよいわけではありません。
例えば、調査のために提供された住所、勤務先、家族構成、メッセージの内容などには、慎重に扱うべき情報が含まれる場合があります。
そのため、事前に次のようなルールを決めておくと安心です。
共有する情報の範囲
共有する資料の目的
報告書や写真データの保管方法
第三者への提供に関するルール
調査終了後の資料の取り扱い
また、相手方の個人情報をSNSなどに公開したり、勤務先や家族に拡散したりすることは避けましょう。名誉毀損やプライバシー侵害などの法的問題につながる可能性があります。
共同依頼では、調査のために必要な情報を共有しつつ、必要以上に情報を広げないことが重要です。
探偵事務所によっては、共同依頼の契約方法や報告書の取り扱いに対応できない場合があります。
例えば、個人情報管理の観点から、依頼者ごとに契約を分けている事務所も考えられます。また、双方の調査目的が異なる場合には、一つの調査計画で対応することが難しいケースもあります。
そのため、共同依頼を検討している場合は、最初の相談時に事情を説明し、次の点を確認しましょう。
共同依頼に対応しているか
契約は一つにまとめられるか
費用の分担方法を指定できるか
双方に報告書を発行できるか
個別の情報を分けて管理できるか
共同依頼が難しい場合でも、双方が個別に契約し、調査日時や調査対象が重複する部分について相談できる可能性があります。
ダブル不倫の共同依頼で特に注意したいのが、調査の途中で一方の依頼者だけが示談や和解を成立させるケースです。
例えば、AさんとBさんが共同で探偵に調査を依頼したものの、調査の途中でAさんが配偶者や不倫相手と和解し、これ以上の調査を希望しなくなることがあります。
一方、Bさんは引き続き証拠を確保したいと考えているかもしれません。
このような場合、契約内容によっては、調査の継続や費用負担について意見が分かれる可能性があります。
共同依頼は、二人の目的が一致している間は円滑に進む可能性があります。しかし、どちらか一方の状況が変われば、共同で調査を続けることが難しくなる場合があります。
例えば、Aさんが和解した場合でも、Bさんが離婚や慰謝料請求を検討しているのであれば、Bさんには引き続き調査を行う必要があるかもしれません。
そのため、共同依頼をする際は、どちらか一方が調査を終了したいと考えた場合に、もう一方が調査を継続できるかを確認しておくことが重要です。
また、一方の和解によって、もう一方の法的な権利や請求が当然に消滅するわけではありません。ただし、和解契約の内容や当事者の関係によっては、請求に影響する問題が生じることもあります。
特に、共同依頼の調査結果を双方がどのように利用するかについては、弁護士への相談も検討しましょう。
共同依頼でトラブルになりやすいのが、一方の依頼者が途中で調査を終了した場合の費用負担です。
例えば、総額30万円の調査をAさんとBさんが15万円ずつ負担する予定だったとします。調査開始後にAさんが和解し、調査を終了したいと申し出た場合、残りの調査費用を誰が負担するのかという問題が生じます。
この場合、Aさんが自動的に残額の支払義務を免れるわけでも、Bさんが当然に全額を負担しなければならないわけでもありません。実際の支払義務は、探偵事務所との契約内容や解約条件、費用分担の合意などによって異なります。
こうしたトラブルを防ぐため、契約前に次の点を決めておきましょう。
一方が調査を終了したい場合の手続き
すでに発生した調査費用の分担方法
未実施の調査に関する費用の扱い
片方だけで調査を継続する場合の料金
契約変更や途中解約に伴う費用
追加調査を行う場合の承認方法
特に重要なのは、共同依頼者同士の費用分担の合意と、探偵事務所に対する支払義務を区別することです。
例えば、依頼者同士で「費用は半分ずつ」と合意していても、探偵事務所との契約上、代表契約者が全額の支払義務を負う形になっている場合があります。依頼者同士の約束だけで、探偵事務所に対する支払義務が変更されるとは限りません。
そのため、費用負担の取り決めは、できるだけ契約書などの書面に残しておくことをおすすめします。
共同依頼の途中で一方が示談する場合、調査費用だけでなく、取得した証拠を今後どのように扱うかも重要です。
例えば、Aさんが不倫相手との間で示談を成立させたとしても、Bさんは引き続き自分の配偶者や不倫相手への対応を検討している可能性があります。
このとき、Aさんの和解契約に秘密保持条項や情報の取り扱いに関する条項が含まれていれば、その内容を確認する必要があります。
ただし、和解したからといって、調査報告書が当然に使用できなくなるわけではありません。反対に、共同で取得した資料だからといって、どちらの依頼者も無条件で自由に使用できるとは限りません。
確認したいポイントは次のとおりです。
調査報告書や写真の利用に関する契約条件
和解契約に含まれる秘密保持条項
証拠の第三者提供に関する条件
今後の慰謝料請求や法的手続きへの影響
報告書の保管や共有に関する取り決め
また、ダブル不倫では、双方の配偶者がそれぞれの不倫相手に慰謝料を請求する可能性がありますが、請求が必ず認められるわけではありません。婚姻関係の状況、不貞行為の有無、当事者の認識、請求の相手方、すでに成立した和解の内容などによって判断が異なります。
和解契約を締結する前に、必要に応じて弁護士に内容を確認してもらうとよいでしょう。
共同依頼を検討する際は、最初から「どちらか一方が途中で調査を終了した場合」を想定しておくことが大切です。
例えば、契約時に次のような条件を探偵事務所と相談する方法があります。
一方が終了を希望した場合、もう一方が個別契約へ切り替えられるか
調査計画を変更した場合の料金はいくらになるか
すでに取得した報告書を双方が受け取れるか
追加調査を続ける際に必要な手続きは何か
未実施分の費用をどのように精算するか
こうした条件を事前に決めておけば、一方の状況が変わった場合でも、もう一方が必要な調査を続けられるか判断しやすくなります。
ただし、契約変更が可能かどうかは探偵事務所の対応や契約条件によって異なります。希望する場合は、契約前に確認し、合意内容を書面に残しておきましょう。
共同依頼は、条件が合えば費用を抑えられる可能性がある方法です。しかし、契約内容や調査目的を曖昧にしたまま進めると、費用負担や情報共有をめぐってトラブルになることがあります。
依頼前に、次の項目を確認しましょう。
0/9 項目
チェックをリセット
すべての項目を確認してから契約することで、調査開始後の認識の違いや、想定外の費用負担を減らしやすくなります。
双方の調査目的が一致し、探偵事務所が対応可能であれば、費用を分担して依頼できる場合があります。ただし、必ず半額になるわけではありません。調査内容や契約形態によって費用が変わるため、共同調査と個別調査の見積もりを比較しましょう。
必ず安くなるとは限りません。調査対象者や調査日時が重なり、同じ調査で双方に必要な情報を確認できる場合は、調査の重複を減らせる可能性があります。一方、別々の行動を調べる必要がある場合は、調査時間や人員が増えることがあります。
契約内容と探偵事務所の対応によります。双方に同じ報告書を発行する方法や、それぞれの目的に応じて報告書を分ける方法などが考えられます。個人情報の共有範囲も含め、契約前に確認しましょう。
契約内容や探偵事務所の対応によっては、個別契約への切り替えなどによって調査を継続できる場合があります。ただし、調査の継続に追加費用が発生する可能性があります。途中解約や契約変更の条件を事前に確認しておきましょう。
調査報告書などが双方の法的手続きで役立つ可能性はありますが、必ず利用できる、あるいは必ず慰謝料請求が認められるとは限りません。証拠の取得方法、内容、利用目的、契約条件などを確認し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
一方が代表契約者になる方法も、双方が契約に参加する方法も考えられます。適切な形は契約内容によって異なるため、誰が費用を支払うのか、誰が報告書を受け取るのか、途中解約時にどう精算するのかを明確にしておきましょう。
共同依頼そのものに必ず弁護士が必要というわけではありません。ただし、慰謝料請求や離婚、和解契約、秘密保持条項、証拠の利用などが関係する場合は、弁護士に相談することで法的なリスクを整理しやすくなります。
ダブル不倫の被害者同士が協力して探偵に依頼することは、双方の調査目的が一致していれば、費用の負担を抑える選択肢の一つになります。
同じ調査対象者や日時を調べることで調査の重複を減らせたり、双方が把握している情報を整理して調査計画に役立てたりできる可能性があります。
ただし、共同依頼には、費用の分担、報告書の共有、個人情報の管理、途中解約、和解後の調査継続など、事前に確認すべき点があります。
特に重要なのは、次の5点です。
共同依頼と個別依頼の総額を比較する
契約者と費用負担のルールを明確にする
報告書や調査資料の共有範囲を決める
一方が示談・和解した場合の対応を決めておく
慰謝料請求などの法的手続きは必要に応じて弁護士に相談する
共同依頼は、単に調査費用を半分にするための方法ではありません。双方が必要な情報を適切に取得し、それぞれの状況に応じて今後の対応を検討するための選択肢です。
契約条件を明確にしたうえで、無理のない調査計画を立てることが大切です。
「ダブル不倫の疑いがあり、探偵費用をできるだけ抑えたい」「相手方の配偶者と協力して調査できるのか知りたい」「共同依頼にした場合の契約方法や報告書の扱いがわからない」といったお悩みはありませんか。
ココサービスへの相談を検討する際は、現在わかっている状況と、最終的に確認したい内容を整理しておくと、調査の必要性や費用について相談しやすくなります。
相談時には、次の点を確認してみましょう。
双方の調査目的を踏まえた共同調査が可能か
共同依頼と個別依頼で費用にどの程度の違いがあるか
誰が契約者となり、費用をどのように負担するか
双方への報告書の発行や情報共有が可能か
一方が途中で和解した場合、調査を継続できるか
まずは、共同依頼が可能かどうかと、費用の総額を確認することから始めましょう。
探偵事務所への相談時には、双方の個人情報を共有する範囲にも注意し、必要な情報だけを適切に伝えることが大切です。納得できる契約条件を確認したうえで、今後の対応を検討しましょう。
