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目次
離婚調停や離婚裁判、慰謝料請求などの手続きが長引くと、当初は想定していなかった問題が生じることがあります。
例えば、配偶者が「現在は浮気相手と会っていない」と主張しているものの、その説明に疑問が残るケースです。また、慰謝料の支払いについて話し合っている段階で、相手の財産状況を確認する必要が生じることもあります。
このような状況では、探偵による追加の素行調査や、弁護士を通じた証拠収集・財産調査の検討が必要になる場合があります。
しかし、裁判が長引くたびに探偵へ依頼していては、費用が膨らんでしまいます。
重要なのは、裁判の進捗に合わせて調査の目的を明確にし、必要な日時・対象・確認事項を絞り込んで追加調査を行うことです。
本記事では、追加の浮気調査・素行調査にかかる費用の目安、調査が必要になる具体的なケース、弁護士との連携方法、そして追加費用を抑えるための判断基準を詳しく解説します。
離婚調停や裁判が長引いた場合、追加調査の費用を抑える方法の一つが、必要な日時に絞って依頼する時間料金制です。
すでに過去の浮気調査で基本的な証拠を取得している場合、改めて長期間の調査を契約する必要がないケースもあります。
例えば、裁判中に相手の行動について新たな疑問が生じた場合、弁護士と相談して確認すべき事項を整理し、必要な日だけ素行調査を行う方法が考えられます。
ただし、時間料金制が必ず最安になるわけではありません。最低稼働時間、調査員の人数、車両費、交通費、報告書作成費などによって、パック料金のほうが安くなるケースもあります。
探偵の素行調査・浮気調査には全国一律の公定料金がありません。事務所によって料金体系が異なるため、以下は予算を検討するための参考目安です。
2026年に公開されている料金情報では、調査員1名あたり1時間7,000〜15,000円程度を比較の目安とする情報があります。実際の金額は、事務所や調査条件によって変わります。<Cite refs={[“turn581361search4″,”turn581361search1”]}/>
| 追加調査の内容 | 費用の参考目安 |
|---|---|
| 2名体制・2時間の短時間調査 | 約3万〜6万円 |
| 2名体制・4時間のピンポイント調査 | 約6万〜12万円 |
| 2名体制・6時間の行動調査 | 約9万〜18万円 |
| 2名体制・8時間の行動調査 | 約12万〜24万円 |
| 複数日にわたる再調査 | 約15万〜50万円以上になる場合もある |
※調査員1名あたり1時間7,500〜15,000円と仮定した概算例です。実際の見積もりでは、最低稼働時間、基本料金、車両費、交通費、報告書作成費、深夜・早朝料金などが加算・内包される場合があります。複数日調査の金額は日数や稼働時間による変動が大きいため、個別の見積もりが必要です。
例えば、2名体制で4時間の調査を実施する場合、時間単価だけで計算すると6万〜12万円程度です。
一方、調査が深夜に及んだり、遠方への移動が発生したりする場合は、追加費用が必要になることがあります。
裁判中の再調査では、最初に「何を確認するための調査なのか」を明確にし、その目的に必要な調査時間と人数を見積もってもらうことが大切です。
追加調査を依頼する場合は、料金体系の比較も欠かせません。
| 料金体系 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|
| 時間料金制 | 特定の日時だけ確認したい | 最低稼働時間と実費を確認 |
| パック料金制 | 複数回の調査が必要 | 利用期限・未使用時間の扱いを確認 |
| 成功報酬制 | 成果条件を明確にできる | 成功の定義と着手金を確認 |
| 定額コミコミ制 | 追加経費を管理したい | 対象外となる費用を確認 |
時間料金制は、調査日時を絞り込める場合に費用を管理しやすい方法です。
一方、密会の日時が分からず、複数日にわたる張り込みが必要な場合は、パック料金制なども比較したほうがよいでしょう。
成功報酬制についても、「浮気の証拠が取れた場合のみ成功」とは限りません。何をもって成功とするかによって支払条件が異なるため、契約前の確認が必要です。
裁判中の追加調査では、依頼者がすでに把握している情報を整理することが重要です。
例えば、次のような情報が役立ちます。
ただし、情報収集のために、相手のスマートフォンへ無断でアクセスしたり、他人のアカウントに不正にログインしたりすることは避けてください。
すでに適法に把握している情報を整理し、探偵や弁護士に共有することが、効率的な調査計画につながります。
裁判中に追加調査を検討する理由は、一つではありません。
過去の浮気の証拠を補強したい場合もあれば、現在の行動を確認したい場合、財産や支払い能力に関する情報を整理したい場合もあります。
ただし、調査で得られる情報の種類や取得方法は、目的によって異なります。探偵による尾行・張り込みなどの行動調査と、預金口座・不動産などの財産情報を調べる手続きは区別して考える必要があります。
離婚裁判や慰謝料請求では、相手が浮気の事実を認めない場合や、過去の関係について説明を変える場合があります。
例えば、過去に浮気相手との密会が確認されているにもかかわらず、「現在は完全に関係を解消している」と主張するケースです。
この場合、追加調査を行う目的は、単に相手の主張を否定することではありません。必要に応じて、現在も接触が続いているか、どのような行動が確認できるかなど、具体的な事実を把握することです。
ただし、異性と会っているという事実だけで、不貞行為があったと断定できるわけではありません。
また、現在も接触が続いていることを確認できたとしても、それだけで過去の不貞行為に関するすべての争点が解決するわけではありません。
追加調査を実施する前に、何を立証したいのか、取得した資料が裁判上どのような意味を持つのかを弁護士に確認することが重要です。
例えば、以前の浮気調査でラブホテルへの出入りなどが記録されており、過去の不貞行為を裏付ける資料がすでに存在するケースを考えてみましょう。
この場合、現在も関係が続いていることを確認する必要があるのか、それとも既存の証拠だけで主張を組み立てられるのかは、請求内容や争点によって異なります。
新たな証拠を取得しても、裁判上の判断にほとんど影響しない可能性があるなら、追加費用をかける必要性は低いかもしれません。
一方、現在の関係継続の有無が具体的な争点となっており、その事実を確認する合理的な必要性がある場合は、追加調査が選択肢になります。
離婚や慰謝料請求の手続きでは、相手の財産状況を把握することが重要になる場合があります。
例えば、相手が十分な支払い能力を持っているか分からない、保有している不動産について情報が不足している、慰謝料の支払いが決まったのに支払いが行われない、といったケースです。
ただし、ここで注意したいのは、探偵による素行調査と、銀行口座や不動産などの財産を特定する手続きは同じではないという点です。
探偵による調査では、依頼目的や適法性の範囲内で、対象者の行動や公開情報などを確認できる場合があります。しかし、探偵だからといって、他人の銀行口座の残高や取引履歴を自由に調べられるわけではありません。
不動産については、登記情報などの公開情報を確認する方法があります。
一方、預金口座の有無や残高などは、一般の探偵が自由に取得できる情報ではありません。必要に応じて、弁護士に相談し、法的に利用できる照会制度や裁判所の手続きを検討することになります。
裁判所には、一定の要件のもとで利用できる財産開示手続や第三者からの情報取得手続などがあります。ただし、これらは誰でも自由に利用できるものではなく、対象となる債権や手続きの条件を満たす必要があります。
したがって、財産の所在が分からないからといって、すぐに探偵へ高額な資産調査を依頼するのではなく、弁護士に利用可能な法的手段を確認することをおすすめします。
財産状況を確認するために費用をかける場合は、次の項目を整理しましょう。
重要なのは、調査を行うこと自体ではなく、得られた情報を今後の手続きにどのように活用するかです。
なお、財産隠しが疑われる場合でも、相手の端末や郵便物を無断で調べたり、他人の認証情報を使用して口座にアクセスしたりする行為は避け、適法な方法で情報を確認してください。
過去に取得した報告書の内容が不十分な場合、追加調査によって情報を補える可能性があります。
例えば、対象者の行動が断片的にしか記録されていない場合や、重要な場面の写真が不鮮明である場合などです。
ただし、後から調査を行えば、過去の日時に起きた出来事を必ず補えるわけではありません。
そのため、まず既存の報告書や写真を弁護士と確認し、不足している情報が何なのかを整理する必要があります。
新たな調査で確認できる事項と、過去の証拠だけでは補えない事項を区別することで、無駄な再調査を避けやすくなります。
裁判や調停が長引いている場合、探偵と弁護士の役割を整理して連携することが、追加費用を管理するうえで重要です。
探偵は、契約した調査の範囲で行動状況などを調査・記録する専門家です。一方、弁護士は、法的な争点を整理し、どのような資料が必要か、どの手続きで活用できるかを検討します。
両者が目的を共有することで、調査の方向性が明確になりやすくなります。
追加調査を検討するときは、まず弁護士に現在の争点を確認しましょう。
例えば、相手が浮気を否定している場合でも、すでに提出済みの資料によって十分に主張できる可能性があります。
反対に、重要な事実が不足しているため、追加資料が必要になる場合もあります。
確認したいポイントは次のとおりです。
これらを整理してから探偵事務所へ相談すれば、必要な調査の範囲を絞り込みやすくなります。
探偵事務所へ依頼するときは、「裁判に使える証拠が欲しい」という希望だけでなく、どのような事実を確認したいのかを具体的に伝えることが重要です。
例えば、特定の日時における対象者の行動を確認したい場合と、複数日にわたる接触状況を記録したい場合では、調査計画が異なります。
また、報告書の形式や写真の記録方法などについても、契約前に確認しましょう。
ただし、探偵が作成する報告書が、必ず裁判で希望どおりに評価されるとは限りません。取得した資料の法的な意味や提出方法については、弁護士の判断を仰ぐことが大切です。
裁判が長期化すると、追加調査が一度で終わらないこともあります。
そのため、最初の見積もりだけでなく、追加調査が必要になった場合の予算管理も重要です。
例えば、次のような条件を事前に決めておくとよいでしょう。
特に、調査員の判断だけで調査時間が延長され、予算を大幅に超えてしまうことがないよう、契約条件を明確にしておく必要があります。
裁判が長引く場合は、弁護士費用と探偵費用を分けて管理することも重要です。
弁護士への相談・依頼にかかる費用と、探偵による追加調査費用は、それぞれ発生条件や料金体系が異なります。
例えば、探偵に10万円の追加調査を依頼する場合でも、その調査結果を受けて弁護士への追加依頼が必要になる可能性があります。
そのため、調査費用だけを見て判断するのではなく、調停・裁判が終わるまでに必要となる総費用を考慮することが大切です。
また、探偵費用を相手方に請求できるかどうかは、請求の根拠や事案の内容、裁判所の判断などによって異なります。追加調査にかかった費用が必ず全額認められるわけではないため、費用をかける前に弁護士へ相談しましょう。
追加調査を行うべきかどうかは、費用だけでなく、調査によって得られる情報が今後の手続きにどの程度役立つかによって判断する必要があります。
ここでは、追加調査を検討する際の具体的な判断基準を紹介します。
追加調査を検討する理由の一つは、既存の証拠だけでは重要な事実を十分に説明できない場合です。
例えば、過去の調査で対象者と特定の人物が会っていたことは確認できたものの、その後の関係について重要な争点が生じているケースです。
ただし、相手の主張に疑問があるという理由だけで、すぐに追加調査を実施する必要はありません。
まず、弁護士に既存の証拠でどこまで主張できるかを確認し、新たな資料が必要な場合に限って調査を検討しましょう。
追加調査で得られる情報が、裁判や調停における主張の判断に影響する可能性があるかも重要なポイントです。
例えば、現在も接触が続いているかどうかが具体的な争点になっている場合は、行動状況を確認する必要性が生じることがあります。
一方、すでに必要な証拠がそろっており、新たな調査を行っても主張内容が変わらないのであれば、追加費用をかけるメリットは小さいかもしれません。
調査を依頼する前に、弁護士と次の点を確認しましょう。
探偵に依頼すれば、必ず希望する証拠が得られるわけではありません。
また、調査で新たな事実が判明したとしても、それが裁判や調停の結論に大きく影響しない場合もあります。
例えば、10万円の追加調査を行うことで重要な事実を確認できる可能性がある一方、すでに十分な証拠がそろっている場合は、追加調査の必要性を慎重に検討するべきです。
重要なのは、支払う金額の大きさだけではなく、調査の目的と期待される成果が明確になっていることです。
追加調査を見送ることも、合理的な選択肢の一つです。
次の項目を確認すると、追加調査の必要性を整理しやすくなります。
現在の裁判・調停で何が争点になっているか把握している
すでに取得した証拠を弁護士と確認している
追加調査によって確認したい事項が具体的になっている
調査に必要な日時や期間を絞り込んでいる
調査費用と追加経費の上限を決めている
調査で成果が得られなかった場合の対応を確認している
すべての項目が整理できていなくても、まずは弁護士や探偵事務所へ相談し、必要な情報を確認するところから始められます。
A.調査内容や人数によって異なります。例えば、調査員2名・4時間の調査を1名あたり1時間7,500〜15,000円で仮定すると、約6万〜12万円が時間料金の計算例になります。実際には最低稼働時間や実費などが加わる場合があるため、事前に見積もりを確認しましょう。
A.必ずしも必要ではありません。既存の証拠で必要な主張ができる場合もあります。追加調査を行う前に、弁護士と現在の争点や不足している証拠を整理しましょう。
A.現在も接触が続いているかなど、具体的な事実を確認する目的で行動調査が役立つ場合があります。ただし、調査で確認できるのは実際に把握できた行動であり、接触があったことだけで不貞行為が立証されるとは限りません。
A.探偵が他人の銀行口座や残高を自由に取得できるわけではありません。不動産の登記情報などの公開情報と、預金口座などの非公開情報は区別する必要があります。必要に応じて、弁護士に相談し、法的な情報取得手続きが利用できるか確認しましょう。
A.必ず全額請求できるとは限りません。調査の必要性、請求の根拠、事案の内容などによって扱いが異なります。費用をかける前に、弁護士へ請求の可能性を相談することをおすすめします。
A.既存の証拠や対象者の行動パターンを整理し、調査日時を絞り込む方法が考えられます。また、時間料金制とパック料金制を比較し、追加経費や最低稼働時間を確認することも大切です。
A.調停中であっても、目的や調査方法が適法であれば、追加調査を検討できる場合があります。ただし、調査の必要性や取得した資料の扱いについては、代理人弁護士がいる場合は事前に相談するとよいでしょう。
離婚調停や裁判が長引くと、浮気関係の継続確認や証拠の補強、財産状況の確認など、追加の調査が必要になる場合があります。
しかし、調査を追加すれば必ず有利になるわけではありません。すでに取得した証拠で十分な場合や、追加調査をしても裁判上の判断に大きな影響がない場合もあります。
追加調査を検討する際は、次の5つを意識しましょう。
特に、財産隠しが疑われる場合は、探偵による行動調査と、弁護士や裁判所を通じた財産情報の取得手続きを区別することが重要です。
調査の必要性と費用を十分に検討し、今後の手続きに役立つ情報を効率的に取得することを目指しましょう。
「以前の浮気調査だけでは証拠が足りないのではないか」「相手が浮気関係を否定している」「裁判が長引き、これ以上の調査費用をかけるべきか分からない」
このようなお悩みがある場合は、まず現在の状況と、すでに取得している資料を整理することから始めましょう。
ココサービスでは、追加調査を検討する際にも、調査の目的や対象者の行動、必要な調査範囲を明確にすることが重要だと考えています。
ご相談の際は、次の情報を分かる範囲で整理しておくと、調査内容や費用について具体的に検討しやすくなります。
追加調査は、費用をかけること自体が目的ではありません。必要な情報を見極め、納得できる費用で調査計画を立てることが大切です。
浮気調査や素行調査の追加費用について不安がある方は、ココサービスへご相談ください。現在の状況を整理し、必要な調査の範囲や費用の目安を確認するところから始めましょう。