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パートナーが浮気をしているかもしれない。
疑惑または確認を持ったとき、必ず浮気の証拠を得て、謝罪させたり慰謝料の請求をしたり、何らかのアクションを起こしたいと思うでしょう。
浮気の証拠集めにおいて最もお手軽かつ有力な情報を得やすいのは、市販されている盗聴器やボイスレコーダーを使うことではないでしょうか？
しかし、いざ購入して使おうと思っても、もし違法だった場合は自身が窮地に追い込まれる可能性があります。
浮気調査のために盗聴器・ボイスレコーダーを使用することは果たして合法なのか？違法なのかを確認しましょう。
今回は、浮気調査のために自身で盗聴器・ボイスレコーダーを使用することに対する違法性や合法性について、機器の種類、自身で浮気調査を行うことに対するリスクについて解説します。
パートナーの浮気の証拠を安全に、かつガッチリつかみたい方は必見です。
目次
パートナーの浮気の証拠をつかむために盗聴器・ボイスレコーダーをしかけたい！
しかし、個人の場合は実際にどこまで使用して良いのでしょうか？
もし見つかった際に相手からの印象が悪くなれば、自身の立場が危うくなってしまうでしょう。
最悪、反対に訴えられてしまう恐れもあります。
個人で盗聴器を仕掛ける場合、違法にあたらない（合法）の場合と違法にあたる場合があります。
それぞれのケースを把握することで、自身の身を守りながら盗聴器・ボイスレコーダーを使用して浮気の証拠をつかむことができるでしょう。
盗聴器・ボイスレコーダーを浮気調査のために使用した場合、違法にあたらない（合法）の場合は、自宅または自身の持ち物に設置したときです。
自身の持ち物であり財産でもあるため、所持したり自身の持ち物の範囲内であれば違法にあたりません。
さらに実は、盗聴するという行為自体は、日本では違法にあたりません。
正確には盗聴する行為を罰する法律がないため、罪に問われないのです。
しかし下記でご紹介するケースでは、違法つまり犯罪になります。
・他人の住居や敷地内に侵入して、無断で盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けた場合
・盗聴器・ボイスレコーダーから得た情報で相手を脅迫した場合
・盗聴器・ボイスレコーダーから得た情報で相手の名誉を棄損した場合
・盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けるために他人のものや財産を破壊したとき
・浮気調査ではなく、ストーカーや付きまといで盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けた場合
盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けるために、相手の家や敷地内などに侵入をした場合は、当然「住居侵入罪（刑法130条前段）」で犯罪にあたります。
また盗聴器・ボイスレコーダーを利用して得た情報を基に相手を脅迫したり名誉を棄損したりする行為も、恐喝罪にあたります。
ちなみに得た情報をSNSやインターネット上に公開したり投稿したりする行為も、名誉棄損で訴えられる場合があるため、感情に任せて仕返しのつもりでアップロードしないよう注意しましょう。
さらに盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けるために相手のものや財産、自宅の壁などに穴をあけたり壊したりした場合も「器物損壊罪（刑法261条）」として罪に問われるでしょう。
盗聴の行為自体は罪にならないと説明しましたが、浮気調査ではなく元恋人や配偶者に対して、付きまといやストーカー行為として盗聴を行う場合は罪になります。
個人で盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けて情報を得ることは、いくつかメリットがあります。
機器の特性を理解したうえで、上手に使いこなすと良いでしょう。
通常、浮気調査や情報を得たいと考えた場合、お近くの信頼できる探偵事務所へ依頼する方法が最も確実かつ安全です。
自身に対するリスクが大きく抑えられるうえ、プロの調査員が情報を集めるため短期間で有力な証拠が手に入ります。
ただし、料金がかかります。
探偵社の料金体系は主に2種類あり、1つ目は成功報酬型です。
調査を依頼し、お客様が納得のいく情報を手に入れられたときのみ費用が発生します。
2つ目は、調査報告書の内容や調査員の人数により料金が変化する形態です。
探偵事務所へ依頼する場合は、あらかじめ料金体系と費用について確認しておくと良いでしょう。
また自身で盗聴器・ボイスレコーダーを仕掛けて調査する場合は、これらの費用がかからず、機器の本体にかかる料金のみで行えます。
バレた際のリスクが非常に高いですが、できるだけ費用をかけたくない場合は、自身で機器を購入して仕掛けた方が良いでしょう。
盗聴器・ボイスレコーダーを使用すれば、パートナーの行動や浮気相手との会話、待ち合わせ時間などがすべてわかります。
会話内容からは二人の関係や浮気の有無についての決定的な証拠になりえるでしょう。
上司と部下の関係と呼ぶにはあまりにも密接な会話が行われていたり、まるで恋人同士の会話であるかのような内容だったりした場合も、浮気をしている証拠として利用できます。
自宅に設置して、自身がいない間にパートナーが浮気相手と自宅で会っている場合なら、高い確率で証拠をおさえられるでしょう。
盗聴器・ボイスレコーダーから得た情報により、自身が傷ついてしまうかもしれません。
浮気相手と自身の悪口を言っていたり、これまで自身には一度もかけてくれたことがなかったような、優しい言葉を浮気相手へかけたりする可能性もあります。
しかし、盗聴器・ボイスレコーダーで証拠をつかむことで、これから自身がどのように立ち回るべきかが明確になります。
パートナーが浮気していることが確実にわかれば、離婚・慰謝料の請求・別居など、今後自身がどうしたいのか？が決められます。
浮気相手との会話内容によっては、このまま関係を継続させることは難しいと感じ、離婚の選択をする可能性もあります。
情報内容を確認する際には相応の覚悟が必要になりますが、証拠をつかまなければモヤモヤした気持ちは晴れないため、つらい気持ちを抑えて、証拠を集めることに専念しましょう。
そしてパートナーとの関係を今後はどのようにしていきたいかが定まったら、目的を達成するまでの計画を立てましょう。
そもそも、自身で盗聴器・ボイスレコーダーで集めた情報は、裁判で使用できるのでしょうか？
違法にあたらない方法で調べたとはいえ、裁判所へ提出した際に自身が罪に問われないか心配になります。
まず、ケースバイケースではありますが、盗聴器・ボイスレコーダーで得た情報は、それだけでは有力な情報になりえない場合があります。
例えば、パートナーが録音された音声を聞いて、自身の声ではないと否定したり身に覚えがないと言ったりした場合は、対象の音性がパートナーの声であるという証拠がもう一つ必要になります。
さらに、自身とパートナーの会話を録音した際、まるで誘導尋問のようだと判断されてしまった場合は、せっかく収集した情報もすべて無効となる可能性があります。
そのため、盗聴器・ボイスレコーダーで情報を集めるならば、追加で下記のような情報も集めておくと良いでしょう。
◆電話の録音
パートナーが浮気相手と電話で連絡をとっているところが録音できれば、番号は確実にパートナーのスマホ番号のため、言い逃れがしにくい可能性があります。
◆GPSや監視カメラ
スマホに搭載されたGPS機能や監視カメラなどから、パートナーの浮気現場が発見できることがあります。
◆請求書や領収書
パートナーが浮気相手と食事へ行ったりプレゼントを購入したり場合は、通常よりも出費額が大きくなります。ちょっとした知り合いに贈るものにしては高価なものや、不自然なものがレシート・請求書に記載されている場合は、とっておくとよいでしょう。
盗聴器にはいろいろな種類があり、ドラマなどで見かけるコンセントタイプや日用品に見せかけた小型盗聴器や、カード式のものまであります。
バレにくく、市販されている小型盗聴器をご紹介します。
コンセントのプラグの形をした盗聴器や、コンセントの内部に仕掛けるタイプの盗聴器があります。
コンセントに直接差し込むだけで使用でき、内部に埋め込むタイプのものは、周りから見ても非常にわかりにくくなっています。
壁面に取り付けられたコンセントの裏側や、家電機器などに取り付けられます。
電池が不要で、長期間使用できます。
キャラクターのキーホルダーやちょっとした日用品、ぬいぐるみや小物など、一見盗聴器には見えない外見が特徴です。
違和感がないため、盗聴器が仕掛けられていることに気づかれにくく、バレる可能性が少ないでしょう。
しかし盗聴器の中には、スイッチを押さなければならない物もあるため、押し忘れにより情報収集が失敗する可能性があります。
ただし録音したいときの時間や期間のみ集められるメリットがあります。
5cm程度の小さな黒い箱の形をしています。
電池を用いて使用するタイプがほとんどで、設置する場所を選びません。
物の陰や後ろ、スキマなどにおいて盗聴できますが、電池切れには注意が必要です。
薄いカードのような形をしたコンパクトな盗聴器です。
薄いため、本や書類のスキマや間に挟むことでパートナーに気づかれにくく、スムーズに盗聴できるでしょう。
また自身のバッグの中や持ち物の間に潜ませることもできるでしょう。
昨今の小型盗聴器・ボイスレコーダーは非常にバレにくく精巧に作られているため、非常に扱いやすい物ばかりです。
しかし、バレにくいとはいえ、設置場所や使い方を誤っては意味がありません。
欲しい情報を確実につかむためには、自身が使用する盗聴器・ボイスレコーダーの特性を知ったうえで、注意したほうがよいポイントがあります。
有力な情報を得るために、盗聴器・ボイスレコーダーを設置するコツについて解説します。
盗聴器・ボイスレコーダーを設置するうえで最も重要なことは場所です。
バレにくい場所およびキチンとパートナーの声が録音できる場所を選びましょう。
例えば物の後ろや家具の上、スキマなどがおすすめです。
パートナーが愛用している物や頻繁に触れる場所はバレやすいためおすすめしません。
パートナーがめったに触らない場所や、日用品にうまく溶け込みカモフラージュできる盗聴器なら、なおよいでしょう。
設置場所を決めたとしても、パートナーの声が上手に拾えなければ意味がありません。
盗聴器・ボイスレコーダーがどれくらいの距離まで音声を拾ってくれるのか？あらかじめ機器のスペックについて確認しておきましょう。市販の盗聴器・ボイスレコーダーの場合は、およそ数十メートル、高性能の機器なら100メートルくらいまで音声が拾えます。
そのため、それらの距離や範囲内で設置すると良いでしょう。
しかし、できるだけ至近距離のほうが音声を拾いやすいため、リビングや食卓など、パートナーが頻繁に出入りする場所や自身がいない間に浮気相手を連れ込んでいるであろう部屋に仕掛けるのがおすすめです。
浮気調査のために、個人で盗聴器・ボイスレコーダーを使用することで、トラブルにつながる可能性もあります。
パートナーにバレて自身の立場が危うくなったり、危機に関するトラブルなどさまざまです。
盗聴中に起こりえるトラブルについてあらかじめ確認しておくことで、未然に防ぐことができるでしょう。
しかし、やはり自身で盗聴器・ボイスレコーダーを使用した盗聴はリスクが高いと言えます。
やはり最も多いトラブルとして、パートナーや浮気相手など、ターゲットに気づかれてしまうことがあります。
またバレてしまった場合、パートナーとの関係悪化はもちろん、パートナーの浮気相手から訴えられる場合もあります。
機器の設置場所は慎重に選ぶ必要があります。
せっかく良い設置場所を見つけたものの、音声がうまく録音できなかったという機器トラブルなどもあります。
音声を録音できるチャンスは何度もめぐってくるわけではありません。
あらかじめ機器のスペックを把握しておき、確実に録音できる場所へ設置しましょう。
盗聴器・ボイスレコーダーの音声のみでは、慰謝料を請求する際に裁判で有力な手がかりにならないと言われる場合があります。
パートナーにより証拠が否定された場合、音声が確実にパートナーが浮気している証拠であるとの証明が難しいためです。
せっかく収集したにもかかわらず、証拠として不十分であると言われる可能性があります。
機器の設置場所が悪い場合、回収するタイミングがつかめず放置してしまう場合があります。
せっかく準備をしたにもかかわらず、時間と費用が無駄になってしまうため、設置だけでなく回収も滞りなくできそうか？
も考慮したうえで機器を設置する必要があるでしょう。
また回収が遅れるほど、パートナーに見つかるリスクも高くなる可能性があるため、注意が必要です。
昨今の盗聴器・ボイスレコーダーは非常に優れており、中には高機能な機器も。
しかし、単に音声を録音するだけならば、最低限の機能の未搭載された機器で十分でしょう。
機能が多く備わった機器では、かえって使いこなせない可能性が高く、持て余してしまうこともあるため、使いやすくシンプルな機器を使用しましょう。
パートナーの浮気の証拠を集める際は、相応の覚悟をして臨まなければならないでしょう。
というのも、心のどこかでパートナーの浮気を認めていなかった場合、実際に浮気を知るとショックを受けてしまうためです。
また、浮気相手と自身の悪口を言っていたり自身とは早く別れたがっている会話内容なども聞いてしまうかもしれません。
しかし、そのようなひどい仕打ちを行うパートナーに対して、少しでも反省してもらうため、罪をつくなってもらうためにも、一つひとつの証拠に真摯に向き合いましょう。
最もよい解決方法は、パートナーとしっかり話し合ったうえで、和解することです。
しかし、どうしてもパートナーの行いや言動が許せない場合は、これ以上関係を継続させることは難しいでしょう。
そのようなときは、盗聴器・ボイスレコーダーを駆使して得た情報などを利用して、パートナーに慰謝料を請求したうえで離婚を決めます。
まず裁判を起こす場合は、法律の専門家へ相談しましょう。
離婚や慰謝料の問題に詳しい弁護士を探します。
知り合いや、知人からの紹介などがあればよいですが、そうでない場合はインターネット・弁護士紹介サービス・弁護士専門の口コミサービスなどを利用します。
担当の弁護士が見つかったら、パートナーとの今後の関係や裁判について話し合います。
もし裁判を起こす場合は、パートナーが浮気している証拠を集める必要があるため、盗聴器・ボイスレコーダーから得た情報を提出してみましょう。
そのほかは、電話の録音やGPD・監視カメラ・請求書や領収書・クレジットカードの明細などが役に立ちます。
また裁判を起こさず、当事者で話し合うことで示談交渉を行うこともできます。
法的な手続きがいらないうえ、解決するまでの期間が短くなり、加害者へ謝罪や賠償金を求めることができます。
ただし示談交渉後にトラブルが起こる可能性もあるため、契約書をきちんと作成しておきましょう。
示談交渉が難しい場合は、費用も時間もかかりますが、民事裁判を起こして慰謝料を請求できます。
パートナーが浮気をしているかもしれないと思ったら、証拠をつかむために盗聴器・ボイスレコーダーを用いた証拠集めがあります。
盗聴の行為自体は罪には当たりませんが、盗聴の方法や手段、目的によっては罪に問われ、自身の立場が危うくなる可能性もございます。
またどうしても自身で盗聴したい場合は、市販されている盗聴器・ボイスレコーダーから自身にとって使いやすい商品を選び、バレにくく確実に音声が拾えるところで仕掛けましょう。
しかしやはり個人での盗聴行為は非常にリスクが高く、バレたときのパートナーとの関係や自身の立場、機器トラブルなども起こりえます。
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