医療崩壊も病院崩壊も防ぐために | 有限会社ココサービス
メール LINE

大阪の浮気・不倫調査に強い探偵社「ココサービス合同調査事務所」

  • 浮気調査成功率99%
  • 年間調査実績3500件

プライバシー保護・秘密厳守

0120-62-4040

24時間365日全国対応》致します!

医療崩壊も病院崩壊も防ぐために

2020.6.2

探偵ブログ

日本全体でみますと、新型コロナ感染症は確実に鎮静化傾向を示しています。

しかし、今、コロナ禍が一段落を迎えた時にこそ考えなければならない問題、特に日本の医療に関する問題をたくさん提起しました。その中で医療崩壊と病院倒産の危機(病院崩壊)について考えてみました。

今、国民の大多数が恐れているのは、今後、新型コロナだけでなく、未知の感染症が爆発的に流行することで医療崩壊が起こり、他の患者が充分な医療も受けられず亡くなることであり、新型コロナ禍が終息していない段階では、たとえ既存の感染症であっても爆発的流行が起こってしまうと医療資源が逼迫し、その結果、医療崩壊を起こし、現代医学では死亡に至る病気ではないのにも拘わらず、充分な医療を受けることができずに亡くなることだと思います。

事実、日本では、今回の新型コロナ禍に関して医療崩壊と言われる

「必要な人に必要なだけの医療を与えることができなくなる」

という状況までには至りかけました。

新型コロナを治療することで、他の患者が新型コロナへの感染を恐れて定期的な通院を控え、その結果、外来患者が支払う収入が減少して赤字になり、病院経営が成り立たなくなる病院崩壊の危機に瀕しているという話が聞かれるようになりました。病院経営が破綻すること(病院崩壊)は、即、医療資源が減少するということであり、その数が増えれば、必要な医療を受けることができない医療崩壊へ確実に進んでいきます。

国は、診療報酬を上げることで病院経営の悪化を喰い止め、医療従事者に一時的な給付金を与えることで医療機関を応援するとしています。新型コロナ禍が原因で他の疾病の受診抑制や実質的利用率が低下してが医療費は減少することは確実で、その部分に財源に充てればよいとくらいに考えているだけのことですから、簡単に国(政府)の口車には乗らない方がよいと思います。

新型コロナ禍は必ず収束し、病床の利用率は回復、外来患者も普通に通院されるようになります。今回の病院崩壊危機を凌ぐための防波堤として、保険点数(医療費)上げるというその場凌ぎの案を新型コロナ禍終息後もそのままにしておく筈がありません。医療従事者の労に報うために保険点数を上げるとしてても、病院がそのお金に手を付けられないというのが現実でしょう。

短期的な血止め薬を貰ったくらいでは、根本治療にならないということを理解した方が良いと思われます。

このような機会だからこそ、将来を見据えた医療を考えてみたいと思います。

40年ほど前のことです。岡山大学、大阪大学で教授を務められた後、近畿大学附属病院々長をされていた陣内伝之助先生から「全ての医師は国から報酬を得るべきであり、医療は国家が管理するべきものである」という話を聞きました。

その時は、「共産主義の国ではないのだからあり得ない。特権階級化した医師が納得するはずがない。」と、その話を非現実的な話として聞き流しましたが、その言葉は40年間も私の頭から離れません。そして今回、新型コロナ禍で日本中が右往左往している様をみて、もしかすれば、この陣内伝之助先生の言葉こそが40年後の日本の医療崩壊・病院崩壊危機を見据えていたのではと考えるようにさえなりました。

医師を始めとして医療を担う多くの職種に携わる全ての人間、病院や診療所を含む全ての箱たる建築物、医療機器、これらを全て国の管轄下に置くことは、未知なる感染症の爆発的流行に対してだけでなく、その時々に応じて変化することが必要な医療体制を比較的柔軟に対応していくことができるようになると考えます。

大阪では、十三市民病院が新型コロナ専門病院として一般患者の受付を停止し、入院中の患者を転院させたとのことです。新型コロナ禍が去り、コロナ患者が激減、或いは居なくなった時にこの病院はどうするのでしょうか。私は、現在のコロナ禍終息後も新たに築かれたごく一部の体制を存続させ、今後も発生し得る新型コロナ以外の突発的に流行する感染症に対応する医療機関として残しておくべきと考えます。同病院の従事者で平時に必要でなくなった人員については、もし、私が提唱し得るように国で管理されるようになれば、待遇面での問題はなく他の医療機関に移籍して、突発的な再開に備えることができるものと考えます。

日本には様々な経営形態による病院や診療所があります。過剰と言ってもよいくらいです。医療を全て国が管理するようになれば、淘汰という形ではなく、それら全ての医療機関が国立の医療機関として適正に配置されることになり、

医師を含む医療従事者は、職種や経験に応じた給与が保証されるのですから、安心して働くことができるようになると思われます。

このように、医療の全てを国家管理することになると、たとえ、特定の病院に患者が全く居なくなっても、それは過剰による病院崩壊ではなく、緊急時に備えた必要なことであり、緊急時には、辞令一つで必要な医療スタッフが集められるのですから、これこそが医療崩壊を防ぐ最高の手段であるのではないでしょうか。のみならず、全ての病院や診療所を国の管轄下に移管されるということは経営面から起こる病院崩壊という事態をなくすことができます。

高齢化によって巨額化しているとされる医療費についても、経営のために利潤を得なくてはならないということで行なわれている、過剰或いは、不要不急な医療行為がなくなり、確実に健全化されていくことでしょう。

現実問題として、医療者が経営のために無駄な医療を行なっている事実があることや、通院保険金・示談補償金等のために詐病・詐欺にも近い形で医療を受けている患者が少なからず存在していることなどを考えると、無駄な医療費を追求せずとも医療者の生活が保障される「医療の国家管理」は、今後の医療にとっても理想のように思えます。

このように医療の国家管理が実現するまで、新型コロナ禍によって患者数が激減した医療機関は病院崩壊という爆弾を抱え続けることでしょう。病院崩壊の危機に瀕している病院の医師は、交通事故のように第三者によって受けた傷病(言い換えれば、患者自身が治療費を払う必要がない傷病)患者に対して、不要であっても頻回の受診を指示することが容易に考えられます。

相手に怪我を負わせてしまったが、原因の程度に比して治療期間が長過ぎると思われた場合や治療費が異常に高額であると思われた場合、休業の必要性に不信を感じられるような場合には、先ず、ココサービスに相談をして下さい。

必要に応じて被害者とされる方の調査を行ない、結果によっては信頼のおける弁護士を紹介させて頂きます。

記事一覧へ