1. サレ妻 サレ夫が知っておくべき基礎知識

本章では、いわゆる「浮気」をめぐる法律上の基礎（不貞行為の定義と立証の考え方）、誰に・どこまで慰謝料を請求できるのか（請求先・範囲・時効）、そして別居の開始判断と「婚姻費用」の請求という3点を、実務の視点から整理します。家庭裁判所での手続や示談交渉の前提となる基礎知識として、まずここを正しく押さえてください。

1.1 浮気 不貞行為の定義と証明の考え方

一般的な「浮気」という言葉と、法律上の「不貞行為」は必ずしも一致しません。離婚原因の一つとしての不貞は、民法770条が定める「不貞な行為」（民法）にあたり、通常は配偶者以外との性交渉（またはそれに準ずる性的関係）を意味します。食事や手つなぎ、親密なメッセージのやり取りだけでは足りず、肉体関係を具体的に推認できる事情が必要になります。

裁判実務では、直接証拠（性行為の現場写真・動画など）がない場合でも、複数の間接証拠を時系列で組み合わせることで、ホテルへの出入り、長時間の同室滞在、前後のメッセージ内容、反復継続性などから性関係の存在が認定されることがあります。証拠は単体の「一発逆転」よりも、日付・場所・回数・文脈が整った「総合評価」で強くなるため、取得と同時に時系列へ落とし込むことが鍵です。

証拠の種類	典型例	証明力の目安	取得時の注意点（適法性・信頼性）
宿泊・滞在の客観資料	ホテルの領収書・予約履歴、同時間帯の入退室写真	高い（複数回＋前後事情でより強化）	名義・日付・場所が本人と結び付くか、画像の改ざん対策（原本保存・Exif保持）
通信記録	LINE・メールでの肉体関係を示す具体記述、日程調整	中〜高（具体性と継続性が重要）	本人が正当にアクセスできる範囲で取得（不正アクセスやパスワード回避は違法の恐れ）
移動履歴・決済履歴	交通IC・タクシー履歴、クレジットカード明細	中（他資料と併用で補強）	名寄せ可能性とプライバシー配慮、第三者情報のマスキング
探偵報告書	尾行・張込みの報告、時系列写真	中〜高（客観性・写真の連続性が鍵）	違法手段の排除、調査経過の透明性、撮影日時の整合性
音声・動画	本人の自白、当日の行動説明	中（任意性・具体性で変動）	録音の適法性（場所・方法）、編集の有無、文字起こしと同時提出

なお、婚姻関係がすでに回復困難なほど破綻していた場合（別居の長期化や実体のない同居など）、第三者の責任は限定され得ます。また、無断侵入・盗聴・位置情報の無断追跡・不正アクセスなど違法の疑いがある手段は、刑事・民事のリスクに直結し、交渉や裁判での不利益にもなり得ます。取得可能な範囲で、適法・安全・再現性のある方法を選びましょう。

1.2 慰謝料 請求先と請求できる範囲

不貞が認められる場合、慰謝料の請求先は原則として「配偶者」と「浮気相手（第三者）」のいずれにも向けることが可能です。配偶者は婚姻上の貞操義務違反、相手方は共同不法行為の加害者としての責任が問題となります。ただし、最終的に受け取れる慰謝料は「損害一個」を超えて二重取りできません（合計額の上限はあなたの損害額）。

第三者に対する責任追及には、相手が「既婚の事実を知り得た（故意・過失）」ことや、夫婦関係が不貞開始時に破綻していなかったことが要件になります。金額は、婚姻期間、子の有無、行為の悪質性・反復性、社会的影響、発覚後の対応（謝罪・再発防止）など諸事情の総合考慮で決まります。時効は原則として「損害と加害者を知った時から3年」の消滅時効が適用され（民法の不法行為に関する一般原則）、内容証明郵便での請求、交渉開始、調停・訴訟の申立て等で完成猶予・更新が生じ得ます。

請求先	主な要件	よくある反論・抗弁	実務上のポイント
配偶者	不貞行為の存在（民法770条参照：民法）	肉体関係はない／一度だけ／強要された 等	反復性・主導性・発覚後の対応などの事情を時系列で提示。誓約書・再発防止策を条件に示談する選択肢も。
浮気相手（第三者）	既婚の認識（故意・過失）＋破綻前の関係	既婚と知らなかった／夫婦は破綻していた	既婚の認識を示すメッセージ・贈答・家族行事認識等を収集。破綻の有無は同居実態・生活費・家計・子の監護状況で反証。
両者同時（共同不法行為）	同一の不法行為に基づく損害	相互に責任転嫁	交渉では合意書に清算条項を設け、二重払い・追加請求の紛争防止。支払方法・期限・遅延損害金を明記。

請求の可否や範囲は、証拠の質と「破綻」評価で結論が変わりやすい論点です。初動の段階から、配偶者・第三者のいずれにどの順序で請求するか、交渉の窓口や合意書の設計まで含め、全体戦略を描いて動くと無理のない解決に近づきます。

1.3 別居開始の判断と婚姻費用の請求

別居は、関係の見直し（冷却期間）・安全確保・子の生活安定・証拠保全・交渉の土台づくりの観点から、有力な選択肢になり得ます。一方で、子の監護実績の形成や家計運営、住まいの確保など、開始のタイミングと準備を誤ると不利益も生じます。別居を判断する際は「子どもの安全と生活の継続性」を最優先に、生活費の確保と証拠保全を同時並行で整えることが重要です。

生活費については、夫婦には互いに婚姻費用（住居費・食費・医療費・教育費等）を分担する義務があり（民法760条：民法）、協議でまとまらない場合は家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てます。収入資料（源泉徴収票・確定申告書・課税証明書・給与明細）や家計の資料を整え、実務で広く用いられている算定表を基準に適正額を求めるのが一般的です。開始時期は、任意交渉での請求や調停申立ての時点を基準に遡って定められるのが通常です。

別居開始前のチェック項目	実務ポイント	関連資料・準備物
子の監護と安全	通学・保育の継続、生活拠点の安定、緊急時連絡体制	学校・園への連絡メモ、健康保険証、母子健康手帳等
生活費の確保（婚姻費用）	任意請求→不調なら調停申立て。請求意思表示日を明確化。	源泉徴収票・課税証明書・家計簿、家賃・保険・医療費の明細
住まい・連絡手段	転居先の確保、郵便物の転送、連絡方法の整理	賃貸契約書、転送届控え、連絡先一覧
証拠保全	時系列表作成、原本保存、バックアップ	時系列メモ、写真・動画データ、領収書、クラウド保存
安全・法令順守	無断持出・無断侵入・盗聴・位置情報追跡など違法の恐れがある手段を回避	鍵・共有物の扱いルール、相談記録、弁護士への事前相談メモ

別居の可否や方法は、家族の事情や地域の生活インフラによっても適切解が異なります。婚姻費用は、合意書や調停調書・審判書で金額・始期・支払方法・振込期日・遅延損害金を明記し、未払いへの備え（差押え可能な形の定め）まで設計すると、実効性が高まります。

2. 浮気体験談から見えた共通パターン

複数のサレ妻・サレ夫の体験談を精査すると、発覚に至るまでのサイン、関係修復へ進めた人の行動特性、離婚の意思決定に至る思考プロセスに明確な共通点が見られます。単発の出来事で断定せず、時系列で情報を積み重ね、感情と事実を切り分ける姿勢が、結果を左右する重要な土台になっていました。

2.1 発覚のきっかけとよくあるサイン

体験談で頻出する「兆候」は、デジタルの痕跡・生活リズムの乱れ・金銭の不自然さ・言動の変化に大別できます。いずれも単体では偶発的説明が成り立つため、同時期に複数のサインが重なる「相関」を重視し、カレンダーと紐づけて記録することが実務的です。

体験談に基づく発覚サインの分類と安全な確認・記録のコツ

区分	具体的なサイン	確認のしかた	証拠化のコツ	誤認回避の注意点
デジタル	スマホのロック強化・通知の非表示化、深夜のSNS/LINE既読、クラウドアルバムの急な非共有化	自分の端末に届く通知時間帯のメモ、自分との連絡頻度の変化を週単位で記録	自分の端末のスクリーンショット、カレンダーに「既読時刻」などを時系列化	無断ログインやアカウント乗っ取りは違法・トラブルの原因。正当なアクセス範囲に限定
生活	固定曜日の残業・出張の増加、休日の単独外出、帰宅直後にシャワー	予定表とICカード履歴（自分の家計管理分のみ）とのズレをメモ	レシートや駐車券の写真、自分の手帳に移動時間と理由のメモ	繁忙期や部署異動など業務要因の可能性も検討し、説明との整合性を確認
金銭	現金引き出しの増加、ホテル・タクシー・ギフトの支出、複数枚クレジットの使い分け	家計簿アプリや通帳の自分の閲覧権限内で月次の傾向を把握	自分で閲覧できる範囲の明細のスクリーンショット、領収書の画像化	接待・贈答など業務経費の個人立替の可能性を確認（説明証拠を求めるのは後日冷静に）
言動	目線を合わせない・逆ギレ・予定の詳細を濁す・相手（配偶者）への過剰な非難	会話内容を日記形式で要点記録（日時・要旨・キーワード）	自分が当事者の会話は録音メモで要点保存（安全・法令遵守の範囲で）	ストレスや体調要因でも起こりえるため、継続性・反復性を確認
物品	衣類・下着・香水の嗜好変化、車内のゴミ・カーナビ履歴の頻繁な消去	自分の管理物の変化のみ写真記録、車載品は家庭共有物に限り確認	写真は日付入り、EXIFの保持、撮影場所のメモ	私物の無断検査や職場ロッカーの開披は避ける（違法・関係悪化のリスク）

「特定の曜日だけ連絡が取りづらい」「急に身だしなみが変わる」「カーナビやETCの履歴が欠落している」といった複数のサインが、ほぼ同期間に重なるときに疑念が強まる傾向があります。結論を急がず、証拠価値のある事実（日時・場所・支出・発言）を淡々と記録し、後で矛盾や相関を検討することが冷静な初動になります。

なお、位置情報の無断追跡、スマホの不正アクセス、住居・ロッカー等への無断侵入、第三者の会話盗聴などは重大なトラブルや違法の可能性があります。体験談でも、こうした行為が原因で交渉が不利になった例が少なくありません。確認は自分の正当なアクセス権限内・共有物の範囲に留め、必要に応じて後述の専門家相談で適法な収集手段を検討するのが安全です。

2.2 関係修復に成功したケースの共通点

再構築を選択した体験談では、加害側の真摯な姿勢と、第三者の関与を含む仕組み化が鍵でした。「謝罪」→「事実の開示」→「再発防止の合意」→「可視化と検証」のサイクルを、期限と指標を置いて回し続けたケースほど、信頼の回復が安定しています。

修復に成功した体験談に共通する運用フレーム

フェーズ	具体行動	ツール／書式	失敗回避のポイント
初動	事実確認と明確な謝罪、被害感情の言語化、当面の行動制限（連絡・会食・宿泊）	面談の議事メモ、行動制限のチェックリスト	言い訳や責任転嫁を避け、相手の感情に対する検証的傾聴を徹底
合意	再発防止策の合意（連絡ルール・交友の透明性・家計の可視化）	誓約書・合意書（署名捺印）、場合により公正証書化	監視ではなく「相互の透明性」を目的化。期間・例外規定・違反時の対応を明記
可視化	予定・支出の共有、定例のふりかえりミーティング（週1～月1）	共有カレンダー、家計アプリ（閲覧権限の合意範囲内）	詮索口調を避け、ファクトベースで齟齬を確認。合意外の私生活は尊重
支援	第三者の関与（カウンセリング、信頼できる親族・夫婦問題の専門家）	カウンセリング予約記録、宿題の共有シート	「家庭内だけで抱え込まない」。感情の爆発を外部で安全に調整
検証	再発のシグナル監視、トリガー管理（飲み会、出張、旧交再会など）	KPI例：無用な嘘ゼロ、合意違反ゼロ、月次の安心度自己評価	達成したら制限を段階的に緩和し「ご褒美ルール」で正の強化

成功した体験談の特徴は、被害側の要求一本槍ではなく、加害側が自発的に行動し続けた点です。「罰と監視」ではなく「合意と検証」の運用により、再構築の疲弊感を抑え、日常を回復することができていました。また、子どもの前での衝突回避や、学校・保育園への最小限の共有など、家庭外への影響を小さく保つ配慮も共通しています。

2.3 離婚に至ったケースの意思決定プロセス

離婚を選んだ体験談では、感情のピークで即断せず、「生活・子・金銭・法的見通し」を段階的に整理してから決断しています。「何を最優先に守るか」を言語化し、証拠と現実的な生活設計に裏づけられた選択に収束させた点が共通しました。

離婚に至るまでの思考と行動の段階（体験談に基づく一般的パターン）

段階	主な検討事項	判断材料の例	つまずきやすいポイント
現状把握	不貞の有無・期間・関与度の確認	時系列表、写真・領収書・自分の端末のスクリーンショット	推測を混ぜてしまい、事実と意見が混同する
優先順位の確立	子の利益、安全、住居、仕事の継続性	通学・保育動線、勤務形態、支援者の有無	感情の高ぶりで「報復＞生活安定」になりがち
証拠の整備	違法性のない収集、改ざん対策、欠落の補強	原本・原データの保存、撮影日時・場所の特定	違法・不適切な手段で収集し、交渉・裁判で不利化
別居準備	住居・生活資金・子のケア体制の確保	初期費用見積、支援制度の確認、通学への影響評価	突発的な家出で生活基盤が崩れ、交渉の主導権を失う
専門家相談	方針の仮説検証（協議・調停・訴訟）	弁護士面談メモ、費用対効果、見通しのリスクレンジ	単一の意見に依存し、代替案の比較検討が不足
交渉設計	慰謝料・親権・養育費・財産分与の要求条件	最低受忍ラインと目標値、譲歩可能範囲	感情的要求が多く、実現可能性と整合しない
最終決断	合意形成／調停・訴訟への移行	合意案のリスク評価、長期の生活設計シミュレーション	短期の解放感を優先し、長期の生活再建が甘くなる

体験談では、探偵（興信所）を適法に活用して「不貞の立証」を補強してから協議・示談に臨み、交渉を短期化した流れも見られました。一方で、証拠が薄い段階で強硬に迫り、その後に覆されて不利になった例もあります。子の利益と生活の継続性を最優先に、証拠と交渉材料を整えてから意思決定することが、後悔を減らす要点でした。

3. 成功事例に学ぶ実践フレーム

感情を優先して動くのではなく、「目的→争点→証拠→交渉→手続」という順序で進めると、慰謝料や条件面での最適解に近づきます。この章では、成功事例に共通する進め方を、証拠設計・交渉・主張立証の3ステップで具体化します。いずれも東京都・大阪府での家事事件実務に即した運用を想定し、弁護士と共有しやすい形に整えています。

3.1 証拠の質を高める方法と時系列整理

「量」よりも「質」と「関連性」、「改ざんの疑いのなさ」が決め手です。成功例では、最初に「何を証明したいか（不貞の存在・期間・相手の特定・悪質性・損害）」を明確化し、それに合致する資料だけを重点的に収集・保全しています。不要な情報は交渉をこじらせるだけで、争点の拡散や名誉毀損リスクにもつながります。

実務で評価されやすいのは、原本性や真正性を担保でき、かつ不貞行為との関連が時間的・場所的に明確な資料群です。スクリーンショットは撮影日時や送受信時刻のわかる全体画面と、個別トークの詳細画面を併置し、同じデータのCSV書き出しやバックアップファイルの保管で改ざん疑義を下げます。写真・画像は撮影情報（メタデータ）が残る形で原本ファイルを控え、印刷物は原本提示の準備をしておくと安心です。

証拠の種類	期待できる立証範囲	主な入手先・取得時の工夫	注意点（適法性・信用性）
メッセージ（LINE・メール）	接触頻度、親密性、日時の連続性	端末の「トーク履歴書き出し」、全体画面＋詳細画面の併置	抜粋のみは恣意的とみられがち。改変疑義を避け原本データも保全
位置・移動履歴（交通系IC明細、タクシー明細）	ホテル等の立寄り推認、会泊の可能性	クレジット明細・交通履歴の取得、領収書の原本保管	位置情報の無断取得は違法となる場合あり。自力収集の範囲を守る
宿泊・飲食の領収書・予約履歴	日時・場所の特定、継続性の補強	氏名・利用日時が特定できる形で原本保存	名義や人数の裏付けが必要な場合あり
写真・動画	接触状況の具体性、時間帯・場所の特定	メタデータ保持の原本保存、撮影状況のメモ化	私有地や施設の利用規約違反、無断侵入は厳禁
通話録音・会話録音	不貞の自認、合意内容の確認	通話日時・相手・要点メモを同時作成	当事者間の録音は証拠採用されることがあるが、第三者の会話は避ける
探偵報告書（写真付）	会泊の客観化、継続性の補強	調査計画を目的（請求内容）と紐づけて設計	違法調査は無効リスク。業者選定と指示書の記録が重要

次に、「時系列表」で争点ごとに素材を並べると、交渉でも調停でも説得力が上がります。発覚前からの変化（帰宅時間・休日外出・家計の動き）、節目（旅行・記念日・別居開始日）、相手方の自認や謝罪の有無を一本の線に載せ、甲号証（自分側の証拠）番号を振って紐づけます。

完成形は「目的（請求）→主要事実→証拠→補強事実」の一対一対応です。たとえば「不貞の存在（主要事実）」に「ホテル領収書＋移動履歴＋親密なやり取り（証拠）」をセットにし、「複数回・長期間」「妊娠・出産期の関係」「家庭への影響（家計・育児の負担増）」などで悪質性を補強します。

3.2 示談交渉で効果的だった伝え方

成功例は、感情の表明ではなく「事実・法的評価・要求・根拠・期限」を一体で示します。初回の書面（内容証明郵便等）は、①事実経過（時系列）②不貞行為の評価（婚姻共同生活の平和破壊）③請求内容（慰謝料額・謝罪・接触禁止など）④根拠（証拠の概要）⑤回答期限と連絡方法、までを簡潔に記します。法的根拠の条文列挙より、証拠の存在と提示可能性を明確にする方が合意に近づきます。

金額提示は、相場に影響する要素（不貞期間、社会的影響、未成年子の有無、発覚後の対応、再構築の可否など）を先に整理してから行います。対案を見越し、支払方法（分割・一括）、支払担保（違約金・遅延損害金）、守秘条項、接触禁止条項、清算条項、再発防止（誓約書）までを「雛形ではなく事実に合わせて」設計します。

要素	ポイント	合意書に落とし込む例
事実提示	断定でなく検証可能な時系列と資料名	「2024年5月〜8月、月2回の会泊（ホテル領収書・交通履歴）」
要求の明確化	金額・支払期日・振込先・期限	「慰謝料○円を2025年○月○日までに振込」
代替案（BATNA）	不調時の次善策を事前準備（調停申立て等）	「不調の場合は家庭裁判所への申立てを検討」
守秘・接触禁止	再炎上防止と生活平穏の確保	「SNS等での言及・連絡を相互に禁止」
債務名義化	不履行時の強制力確保	「公正証書化（強制執行認諾）」

口頭・メールいずれも、相手の立場を非難語で攻撃するのではなく、具体的行動を指摘する「Iメッセージ」で伝えると、合意形成に向けた対話が続きやすくなります。代理人（弁護士）が就いた場合は、連絡窓口を一本化し、直接連絡は控えます。録音・議事メモは必ず残し、後日の食い違いを防ぎます。

最終合意は「誰が・何を・いつまでに・どの方法で・できなかったときどうするか」まで書いて初めて機能します。成功事例では、合意書の曖昧表現（「誠実に対応する」等）を避け、履行可能で測定可能な文言に置き換え、公正証書化まで一気通貫で完了させています。

3.3 調停 訴訟に備えた主張立証の作り方

調停は合意形成の場であり、訴訟は主張立証の場です。いずれも家庭裁判所での非公開手続ですが、「請求の趣旨（何を求めるか）→請求の原因（なぜ求められるか）→主要事実（不貞の存在・悪質性・損害）→証拠（甲号証）」の骨格を崩さないことが成功の共通項です。

書面は、①申立書・訴状の骨子、②準備書面（主張の肉付け）、③陳述書（あなたの体験を事実として整理）、④証拠説明書（各証拠が何を証明するか）を揃え、全体を「時系列表」「争点整理表」で貫きます。反論（婚姻破綻の先行、違法収集主張、損害否認）も予見して、各々に対応する補強事実と代替証拠を準備します。

争点	主要事実の例	主な証拠（甲号証）	補強・備考
不貞の有無・期間	特定相手との継続的な性的関係	ホテル領収書、移動履歴、親密なメッセージ、探偵報告書	単発より継続性の立証が有利。日時と場所の一致を重視
悪質性・責任の程度	妊娠・出産期、療養中の裏切り、再三の注意後の継続	家族行事の欠席記録、謝罪や自認の録音、注意後の履歴	家庭への影響（育児・家事負担増）を具体的に
損害（慰謝料）	精神的苦痛と生活への実害	診断書、業務欠勤記録、家計の変動資料	因果関係を時系列で説明する
親権・監護	監護の継続性、監護環境の安定	保育園・学校の連絡帳、生活スケジュール、親族支援体制	子の利益最優先。相手の親子関係を不当に貶めない
婚姻費用・養育費	双方の収入と必要生活費	源泉徴収票、課税証明書、給与明細、家計簿	基準表に沿った算定を前提に交渉

口頭主張は、導入（請求の趣旨）→事実（時系列）→評価（法的意味付け）→結論（求める措置）の順で述べ、書面と完全に一致させます。「この証拠で何を証明したいのか」を一文で言い切る訓練をしておくと、調停委員・裁判官に伝わりやすくなります。なお、代理人選任後は、提出書面や証拠の順序・見せ方も戦略になります。弁護士と「争点別パッケージ」（主要事実→証拠→補強）の最適化を図り、反論が出たら即時に追補資料で対応できる体制を整えます。

最後に、子がいる場合は、面会交流や学校・地域生活への影響を最小化する配慮を必ず添えます。勝つことより「生活を立て直すこと」が最終目的である、と常に書面と交渉の両面で示すことが、慰謝料・再発防止・親子関係の安定という三拍子の実現につながります。

4. 東京都の弁護士による成功事例

ここでは、東京都内の弁護士が実務で蓄積してきた複数の離婚・不貞対応案件を、守秘義務に配慮して再構成したケーススタディとして紹介します。サレ妻・サレ夫の双方にとって再現性の高い「証拠設計」「交渉の運び方」「家庭裁判所での立証」の勘所を、実際の運用に即してまとめました。

ポイントは、違法性のない方法で集めた一次情報を時系列で束ね、相手方の反論可能性を先回りして潰す“主張立証の設計図”を最初に作ることです。

4.1 高額慰謝料を実現した証拠設計の事例

配偶者の不貞行為が疑われたサレ妻の相談。弁護士は初動で「違法収集に依存しない証拠設計」を提示し、LINEのやり取り、ホテルの領収書、交通系ICカードの利用履歴、クレジットカード明細、位置情報が記録された写真のメタデータ、探偵社の調査報告書（尾行写真・動画と行動記録）を、発覚の最初期から漏れなく保全しました。相手方（不貞相手）が「既婚の認識」を有していたことを示すメッセージも確保したため、共同不法行為の構成が強固になりました。

証拠の「質×量×時系列一貫性」を高め、婚姻期間・未成年の子の有無・不貞の継続性・発覚後の対応（謝罪や解消）などの増減要素を整理することで、交渉段階で慰謝料相場の上限付近での和解に到達しやすくなります。

示談交渉では、感情的な糾弾を避け、損害論と法的評価に焦点を当てた書面を先に示し、代替案（即時一括・分割・期限の利益喪失条項・遅延損害金・守秘条項）を比較可能な形で提示。相手方の資力や支払意思を踏まえて、履行確実性の高い条件を選ばせる戦略を取りました。

時点	出来事	取得した証拠	実務ポイント
発覚前後	深夜外出・帰宅時間の変化	カレンダー・家計アプリの支出記録・通話履歴のスクリーンショット	「兆候」の客観化。後日の時系列の骨格に使用。
複数回の逢瀬	宿泊と食事	ホテル領収書、クレジット明細、交通系ICの入出場履歴、写真のEXIF	反復継続性の立証。ホテル利用は性交渉の推認力が高い。
相手方の認識	既婚の認識	LINEの文面（「奥さんにバレないように」等）	共同不法行為の要件（認識）を充足させる中核証拠。
交渉開始	内容証明送付	主張立証の要旨書・証拠説明書草案・和解案の叩き台	「攻める順序」を設計。先に法的評価を示し主導権を確保。
合意形成	示談成立	守秘・接触禁止・違約金条項を含む示談書	履行確保と再発抑止の条項設計を丁寧に。

なお、裁判所実務では証拠の適法性と信用性が重視されます。東京家庭裁判所での家事事件運用の基本情報は、裁判所公式サイトで確認できます（東京家庭裁判所｜裁判所）。

4.2 親権確保と面会交流の安定化に成功した事例

サレ夫が未就学児を主に監護していた事案。夫側は、不貞行為それ自体では親権の帰趨が直ちに決まらないという実務的前提を踏まえ、子の利益を最優先した主張立証を構築。具体的には、保育園の連絡帳、園だよりへの対応履歴、通院記録、予防接種・行事参加の写真、祖父母の支援状況の陳述、住環境の写真、勤務の柔軟性に関する勤務先の客観資料を提出しました。加えて、母側との面会交流を継続する計画（試行面会→定期面会→長期休暇の宿泊面会）を弁護士から積極的に提案し、対立構造を和らげながら安定解決へつなげました。

親権・監護の争点では「監護実績」「監護継続性」「生活環境の安定」「同居親の養育意欲と能力」が中心評価軸となるため、感情的非難よりも子の生活データの整序が決め手になります。

主張テーマ	裏付け資料	家庭裁判所での評価	合意・審判の要点
監護の継続性	連絡帳、園・学校からの通知、通院・予防接種記録	現状維持による子の安定性が高いと判断	父を監護者指定、就学先の変更なし
同居親の養育能力	勤務シフト表、在宅勤務規程、家事分担表の実績	日中のケア体制が現実的であると評価	単独親権または共同親権を含め総合判断
面会交流の実現可能性	移動動線・時間のシミュレーション、オンライン面会案	実行性のある具体案として採用	月次面会、長期休暇の宿泊、オンライン交流を併用
紛争の沈静化	当事者双方の接触ルール案、情報共有の方法	子の心理的負担軽減策として有効	チャットアプリでの連絡限定、学校・園への配慮を明文化

運用上、東京家庭裁判所では家裁調査官の関与や試行面会の活用がなされることがあり、各家庭の事情に応じて柔軟な調整が図られます（概要は東京家庭裁判所｜裁判所参照）。

4.3 再構築を選択し信頼回復を図った事例

サレ妻が離婚か再構築かで迷う中、弁護士は「合意と運用の両輪」を提示。まず、事実関係と再発防止策を明確化した誓約書を作成し、当面の生活費・家計の見える化・通院やカウンセリングの実施・第三者（両家）の関与範囲を合意。慰謝料や違約金など金銭債権については強制執行認諾文言付きの公正証書化を検討し、履行確保を重視しました。

再構築では、謝罪やカウンセリングなどの心理的措置と、接触禁止・位置情報共有・家計透明化などの行動ルールを、期限・違反時措置・検証方法まで含めて文書化することが、信頼回復と再発防止の鍵です。

注意点として、金銭支払義務以外（例えば「二度と会わない」などの行為義務）は公正証書でも直ちに強制執行できないため、金銭債権（慰謝料・違約金）に結び付ける設計が実務的です。合意後は、月次のチェックイン面談、共有カレンダー、家族会議の議事メモ化など、運用の継続を仕組み化すると合意が長持ちします。

4.3.1 東京家庭裁判所での進め方のポイント

東京家庭裁判所は家事事件（離婚・婚姻費用・財産分与・親権・面会交流など）の第一線です。申立てに先立ち、争点（不貞行為、損害、親権・監護、面会交流、財産関係）を分解し、各争点ごとに主張と証拠を目録化した「時系列・証拠対照表」を準備すると、調停・審判・訴訟いずれでも有効に機能します。

実務上は、期日ごとに提出物（陳述書、証拠説明書、上申書）の締切管理、録音録画データの書面化（反訳）、家裁調査官関与時の宿題（生活状況のヒアリング資料作成）、試行面会の結果フィードバックなど、運用フローに合わせた準備が重要です。最新の所在地・手続案内は公式ページで確認してください（東京家庭裁判所｜裁判所）。

4.3.2 東京弁護士会の相談を活用する方法

東京都内で弁護士の初回相談を検討する場合、東京弁護士会の法律相談を起点にすると、離婚・不貞・親権などテーマ別の案内を受けやすく、適切な専門性の弁護士へアクセスできます。予約方法・取り扱い分野・実施形態（来所・オンライン）・料金等は変更されることがあるため、必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう（東京弁護士会｜法律相談）。

相談種別	想定テーマ	持参・準備物	活用ポイント
不貞・慰謝料	請求先、相場、示談の進め方	LINE・メール、領収書、明細、時系列メモ、相手の属性情報	違法リスクのない証拠のみ提示し、集めるべき追加資料の指示を受ける。
親権・面会交流	監護者指定、面会の頻度・方法	連絡帳、学校・園の資料、住環境写真、勤務体制の説明資料	子の利益に資する具体案を弁護士と作成し、調停提出用に整える。
総合相談	別居開始、婚姻費用、財産分与の見取り図	収入証明、資産負債一覧、家計簿、保険・年金情報	全体スケジュールと費用対効果の見立てを取得し、次の一手を明確化。

相談前に「証拠フォルダ」「時系列年表」「質問リスト」を用意しておくと、短時間でも意思決定に直結する助言が得られます。

5. 大阪府の弁護士による成功事例

大阪府で実務を担う弁護士のヒアリングや公開情報に基づき、離婚・不貞対応における成功パターンをモデル化して解説します。地域特性に左右されにくい原則を押さえつつ、手続の組み立てや合意形成の工夫を具体的に示します。ポイントは「時系列の可視化」「請求の同時進行」「合意の実効性確保」を一体で設計することです。

5.1 同時請求で早期解決につなげた事例

不貞が発覚した直後に、離婚条件（親権・養育費・財産分与）と、配偶者および不貞相手への慰謝料を並行して処理したモデルケースです。家事事件は家庭裁判所、第三者（不貞相手）への損害賠償は民事の枠組みで扱われるため、同一ファクトを軸にしつつも手続を「分けて」「同時に」進める設計が肝心です。

手続	相手方	主な管轄・場	狙い	成果のポイント
離婚調停	配偶者	家庭裁判所（家事調停）	親権・面会交流・養育費・財産分与の包括調整	争点表と時系列を期日前に提出し、論点の同時整理を促進
婚姻費用分担調停	配偶者	家庭裁判所（家事調停）	別居開始からの家計安定（仮払い確保）	収入資料（源泉徴収票・課税証明書）を早期収集して暫定合意
慰謝料の任意交渉/民事訴訟	不貞相手（第三者）	任意交渉（書面提示）/簡裁・地裁	法的責任の明確化と示談成立	家事調停に持ち込めない第三者請求を別枠で同時進行

実務では、同一の証拠束（ホテル利用の客観資料、メッセージ、位置情報など）を手続ごとに使い分け、「主張の柱（不貞の存在・婚姻破綻との因果・精神的損害）」を揃えたうえで、相手と場に応じて開示度合いを最適化します。家事調停の流れや申立方法は裁判所の案内を参照できます（裁判所 公式サイト）。

5.2 財産分与 退職金 住宅ローンの整理に成功した事例

マンションに住宅ローンが残る家庭のモデルケース。オーバーローンか否か、退職金の清算性、学資の確保など多論点を分解し、評価方法と分配方法を合意書に落とし込むことで実現性を高めました。

資産・負債	主な評価・整理の視点	合意形成の着地点例
自宅マンション	査定書で時価把握、残債との差額でオーバー/アンダー判定	アンダーローンなら持分調整と代償金、オーバーローンなら任意売却や単独居住＋ローン負担の取り決め
住宅ローン	名義・連帯保証・団信の確認、引き直しの可否	持ち家を継続利用する側がローンと維持費を引き受け、他方に均衡の代償金を支払う
退職金	支給見込・勤続年数・支給確実性などの事情	清算対象となり得る範囲を限定し比率按分、将来給付は調整金で反映
預貯金・有価証券	別居時点の残高を基準にスナップショット化	全口座の開示と写し提出、半分基準を出発点に個別事情で微調整

住宅の取り扱いでは、次の選択肢比較が役立ちます。

選択肢	メリット	留意点
任意売却	清算が明確、維持費負担を解消	売却差損が出る場合の負担分担、引越費用の確保
単独居住継続	子の転校回避、生活の連続性	ローン返済能力の確認、連帯保証の解除可否
賃貸化	キャッシュフローで赤字縮小の可能性	空室リスク、管理コスト、税務の確認

争点を「評価→分配→履行管理」に段階化し、金銭清算は支払い方法（分割・期限・遅延時の対応）まで明記すると紛争再燃を抑えられます。資力に不安がある場合は、法テラスの民事法律扶助の説明が参考になります（法テラス 公式サイト）。

5.3 誓約書 再発防止策の合意形成に成功した事例

再構築を選ぶカップル向けのモデルケース。ポイントは、謝罪文だけでなく「違反時の金銭支払」「具体的な行動規範」「第三者（不貞相手）との接触遮断」を構造化することです。

条項ブロック	内容の要点	実効性の工夫
謝罪と事実確認	不貞の存在、期間、再発防止の意思	時系列の特定と第三者名の伏せ方（必要最低限の開示）
接触遮断	連絡禁止、面会禁止、SNSブロック	違反時の通知方法、例外規定（業務上等）の限定
再発時の金銭条項	違反金または損害賠償の予定額	過大な金額は無効リスクがあるため、合理的根拠と上限の設定
共有化とモニタリング	家計アプリ・スケジュール共有、家庭内ルール	点検時期（例：四半期）と見直し手続の明文化
公正証書化	金銭債務部分に強制執行認諾文言	支払方法（期日・分割・遅延損害金）を特定

誓約書は、離婚や損害賠償と異なり当事者間の合意設計が中心です。感情的表現を避け、履行可能で測定可能な条項に落とし込むほど、再発防止力が高まります。弁護士への初回相談は大阪弁護士会の窓口から案内を確認できます（大阪弁護士会 公式サイト）。

5.3.1 大阪家庭裁判所での注意点

申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所となります。大阪府内であっても事案により本庁・支部等の管轄が分かれることがあるため、提出前に最新の案内を必ず確認してください。申立書類は「申立書＋事情説明書＋時系列表＋証拠目録」をひとまとめにし、期日前に争点を可視化すると、調停委員による論点整理がスムーズです。手続の基本情報は裁判所の公式情報が参考になります（裁判所 公式サイト）。

また、家庭裁判所での手続は原則非公開で進みます。期日ごとに論点を限定し、センシティブな情報（勤務先、子の学校、医療情報など）は必要最小限にとどめ、プライバシー配慮と主張立証のバランスを保つことが重要です。

5.3.2 大阪弁護士会の相談を活用する方法

大阪弁護士会では、離婚・男女問題を含む法律相談の案内を公開しています。予約前に「事実の時系列」「相手方の属性」「手元の証拠一覧」「当面の優先順位（安全・生活・手続）」を1枚に整理しておくと、短時間で実務的なアドバイスが得やすくなります。利用方法や最新の相談情報は公式サイトを確認してください（大阪弁護士会 公式サイト）。

費用負担が不安な場合は、法テラスによる費用立替制度（資力・勝訴見込等の要件あり）の案内も合わせて確認しておくと選択肢が広がります（法テラス 公式サイト）。

6. やってはいけないNG行動

感情が大きく揺れる局面ほど、一線を越える行為は刑事・民事の責任や交渉上の不利益につながりやすく、結果として慰謝料請求・親権・面会交流・財産分与など本質的な利益を損ねかねません。ここでは、サレ妻・サレ夫が陥りやすい「やってはいけない」行動と、その法的リスク、代替策を整理します。

違法・違法スレスレの手段は、証拠の信用性を損ない、逆に相手側からの損害賠償請求・被害届・刑事告訴の口実になります。感情ではなく、法的に有効な手段で淡々と前進することが最短ルートです。

典型的なNG行為	主な法的リスク	関連条文（例）	想定される不利益	推奨される代替手段
SNSでの晒し・拡散・誹謗中傷	名誉毀損・侮辱、民事の不法行為責任	刑法230条・231条（刑法）、民法709条（民法）	逆に損害賠償請求、仮処分・発信者情報開示、交渉不利・信用低下	投稿は控え、証拠保全のみ実施／削除・非公開／弁護士経由で内容証明・削除請求
無断侵入・盗聴器の設置・アカウント不正アクセス	住居侵入、電波法違反の可能性、不正アクセス関連法違反	刑法130条（刑法）ほか	刑事責任、違法収集証拠の信用性低下、交渉破綻	合法的な資料（領収書・明細・位置情報の任意提供）に限定／弁護士・公的手続で収集
GPS等による無断追跡・張り込み	ストーカー規制法違反、プライバシー侵害	ストーカー規制法（警察庁解説）	警告・逮捕のリスク、慰謝料請求の逆提起	探偵業法に適合する調査のみ依頼／自力追跡は行わない
相手の勤務先・学校への通報・告げ口	名誉毀損・信用毀損・業務妨害	刑法230条・233条・234条等（刑法）	逆請求・懲戒トラブルの巻き込み、子への二次被害	本人・不貞相手への法的請求に限定／照会は弁護士経由で最小化

6.1 SNSでの晒しや拡散 名誉毀損のリスク

「晒し」目的の投稿（実名・顔写真・勤務先・住所・LINEやDMのスクリーンショットの公開、ハッシュタグでの拡散依頼、まとめサイトや掲示板への書き込み等）は、名誉毀損・侮辱に該当し得ます。刑事では名誉毀損罪・侮辱罪、民事では不法行為に基づく損害賠償（慰謝料・投稿削除・謝罪広告等）の対象となる可能性があります（参照：刑法、民法）。

SNSの拡散は一度出すと完全な回収が困難で、あなた自身が「誹謗中傷の加害者」と評価され、交渉・調停・訴訟で不利益事情として扱われることがあります。

具体的に避けるべき投稿の例は次のとおりです。

• 不貞相手・配偶者の実名、顔写真、勤務先・学校名、住所の掲載
• 「職場に通報します」などの威圧的・脅迫的メッセージの公開
• LINEやメールのスクリーンショットの切り抜き・加工を含む晒し投稿（文脈を欠く編集は名誉毀損リスクが上がります）
• 過度なハッシュタグ（例：「#不倫女を許さない」「#社名」）での拡散依頼
• 未成年の子どもを巻き込む投稿（顔出し・学校名の記載等）

やむを得ずSNSで事実関係を記録したい場合は、投稿ではなく証拠保全に徹してください。

• 証拠保全の基本：URL、投稿ID、日時、アカウント名、スクリーンショット、必要に応じたタイムスタンプの取得
• 第三者提供は最小限にし、削除や非公開設定を優先
• 削除請求や発信者情報開示は、法的評価を誤ると逆効果になり得るため弁護士経由で実施

「さらす」より「残す」。感情の共有はクローズドな場に限定し、法的手続で主張立証する材料作りに資源を集中させましょう。

6.2 無断侵入 盗聴 位置情報の無断追跡の危険

住居や私物スペースへの無断立ち入りは住居侵入等に当たり得ます（刑法）。室内への盗聴器の設置、勝手な機器の取り付け、無線式盗聴器の使用は、住居侵入や電波法違反等の問題を生じさせる可能性があり、厳に避けるべきです。

また、相手のスマートフォンやパソコン、クラウド・SNSアカウント等への無断ログイン、スパイアプリのインストール、各種共有設定の無断変更は、プライバシー侵害や不正アクセス関連法違反等の重大なリスクを伴います。

車両や衣類・バッグ、子どもの持ち物等への無断GPS装着や位置情報の継続的な取得は、ストーカー規制法の対象となり得ます。警告や逮捕のリスクが現実的にあり、絶対に行わないでください（参考：警察庁の解説）。

合法的に取り得る代替策は次のとおりです。

• 取引・移動の痕跡：ホテル領収書、交通系ICやETCの利用明細、クレジットカード明細、出張申請書類、勤務シフト表等の写し（入手・保管は適法な範囲に限定）
• 写真・動画の撮影は公道などの一般に開かれた場所に限定し、威圧・尾行・張り込みは避ける
• 探偵に依頼する場合は、探偵業の届出がある業者かを確認し、GPS装着など違法手段の依頼はしない
• 弁護士相談のうえ、開示請求や保全手続など公的なルートを活用

違法収集の疑いがある証拠は、たとえ相手の不貞を示していても、裁判での信用性を下げ、あなたに法的リスクを跳ね返します。「使える証拠」を集める視点に徹しましょう。

6.3 相手の勤務先 学校への通報の問題点

会社や取引先、子どもの学校・保育園、PTAなどに対する「不倫の告げ口」は、名誉毀損・信用毀損・業務妨害等に発展し得る行為です（例：刑法230条・233条・234条。参照：刑法）。就業規則や学校の内部規程は各機関の判断領域であり、私的な問題の告知があなたの利益に直結するとは限りません。

よくある失敗は次のとおりです。

• 人事・総務・コンプライアンス窓口や代表電話への通報、社内掲示板・社内SNSへの書き込み
• 子どもの学校・塾・サークルへの「不倫の事実」の訴え出や保護者ラインでの拡散
• 配偶者や不貞相手の同僚・上司・取引先に対する一斉連絡

これらは、関係先を巻き込み、交渉環境を悪化させ、逆に高額な損害賠償請求や仮処分（接触禁止・情報削除）を招く引き金になります。特に子どもがいる場合、学校・友人関係に二次被害が及ぶリスクが高まります。

勤務先や学校への通報は「最終手段」ではなく、原則として避けるべきNG行動です。請求は「当事者と法的手続」に一本化し、外部への拡散は厳禁と考えてください。

代替手段は次のとおりです。

• 請求先を本人（配偶者・不貞相手）に限定し、弁護士名での内容証明郵便や示談交渉に集約
• 必要な事実照会は、弁護士を通じて最小限・限定的に実施（相手方に対する職務照会は原則として避ける）
• 協議・調停・訴訟など公式の手続に証拠を提出し、裁判所の関与下で主張立証する

なお、SNSや口コミに関する削除・差止や損害賠償の攻防は、投稿内容の真実性・公益性、目的、表現方法（過激・侮辱的か否か）などが重視されます。拡散前に弁護士のリーガルチェックを受ける意義は大きく、短期的には「投稿しない」「削除する」判断が、中長期の慰謝料回収・再構築・離婚交渉の成果に直結します。

7. 証拠 集め方と保管術

証拠は「合法に取得」し「改ざんの疑いを排除」し「取得から提出までの連続性（チェーン・オブ・カストディ）」を示せるように保全することが最重要です。 本章では、サレ妻・サレ夫が実務で使える水準の証拠を残すための取得手順と保管のコツを、デジタル・紙の双方について具体的に解説します。

7.1 LINE メール 写真の取得と改ざん対策

コミュニケーション系の記録は、不貞を推認・立証するための中核になる一方で、取得・保存の仕方次第で証拠価値が大きく変わります。自分の端末・自分のアカウントに残る情報のみを対象にし、相手の端末やアカウントへの無断アクセスは行わないことが大前提です。 録音は「自分が参加した会話」を自分で録音する限り一般に違法性は問題になりにくいものの、第三者の会話を盗聴・のぞき見する行為は避けてください。

種別	基本の取得方法	信頼性を高める補強	取扱い上の注意
LINEトーク	自分の端末でトーク画面を開き、スクリーンショットや画面録画で保存。バックアップ設定（iCloud/Google Drive）をオンにして定期保存。	送受信者名・日時・メッセージ詳細が同一画面で判別できるように撮影。可能なら相手のプロフィール名・アイコン・トーク情報が写る画面も保存。	画像のトリミング・合成は避ける。通知ポップアップに個人情報が映り込む場合は取得前に通知をオフに。無断で他人のLINEにログインしない。
メール	自分のアカウントから当該メールを「印刷（PDF保存）」し、原本形式（EML/MBOX等）もエクスポート。	送受信日時・差出人/宛先・件名・本文が分かるよう全文保存。メールヘッダー情報（フルヘッダー）も併せて出力・保管。	PDF化だけに頼らず原本ファイルを保持。会社メールの規程違反に注意。相手のメールボックスへの無断アクセスは不可。
写真・動画	原本ファイル（撮影時のオリジナル）をコピーして保存し、必要に応じて閲覧用に別途縮小版を作成。	撮影日時・位置情報を含むEXIFメタデータを保持。被写体・場所・日付が対応する「裏付け写真」も撮っておく。	編集アプリでの加工は避ける。HEIC→JPEG変換は原本も必ず残す。位置情報は私生活の秘匿にも関わるため共有時に配慮。
画面録画・通話録音	端末標準の画面録画・録音機能で、開始前に日時が分かる画面を一瞬映すなど時刻の手掛かりを残す。	冒頭に「本日は◯年◯月◯日◯時」と口頭で読み上げておくと補強になる。録音ファイルの連番管理。	第三者の会話の盗聴は不可。共有時は音声に含まれる個人情報の扱いに注意。

加工・編集の痕跡が疑われないよう「原本」と「閲覧・提出用」を分け、原本は触らない運用を徹底します。 ファイルは取得直後にハッシュ値（例：SHA-256）を計算して記録しておくと、後日の真正性疎明に有用です。PDF化や印刷は「読みやすさ」のために行い、原本性の担保は原本ファイルとハッシュ・取得ログで行います。

スクリーンショットは、可能な範囲でステータスバーの日時が映る状態で取得し、複数枚にまたがる場合は連続性が分かる重なり（1～2行の重複）を持たせます。メールは「転送」ではなく「原本のエクスポート」や「印刷（PDF）」を基本とし、ヘッダー情報を別添することで送受信経路の推認が可能になります。

7.2 ホテル領収書 交通履歴 クレジット明細の扱い

間接事実の積み上げは時系列の穴を埋め、示談・調停・訴訟いずれでも説得力を補強します。ただし、単独の資料だけで「不貞行為そのもの」を直接立証できることは稀で、複数資料の相互補強が前提です。 取得は自分の管理下にある記録に限定し、相手や第三者の情報開示を求める直接交渉はトラブルのもとになるため避けましょう。

証拠種別	主な取得先・方法	補強のポイント	取扱い上の注意
ホテル領収書・宿泊記録	自分のメールの予約確認、会員アプリの利用履歴、紙の領収書の原本を保管。	日付・時間・施設名・領収書番号を明確化。チェックイン/アウト時刻のスクリーンショットや、同日の移動履歴・写真と組み合わせる。	領収書だけでは同宿者の特定は困難。虚偽記載の依頼はしない。
交通系IC（Suica/PASMO/ICOCA等）	自分のカードの利用履歴を券売機や公式アプリで印字/出力。	入出場駅・時刻から移動経路を再構成。ホテルや飲食店の位置と突合する。	他人のカード履歴の取得は不可。IC番号など個人情報の取り扱いに注意。
クレジットカード明細	自分のオンライン明細をPDFでダウンロードし、通知メールも保存。	加盟店名・利用時刻・金額の整合性を確認。予約確認メール・領収書と紐づける。	家族カードは名義人の確認が必要。スクショ時に全桁のカード番号を写さない。
位置情報・移動履歴	自分の端末に残るロケーション履歴やカレンダー・写真の撮影位置をエクスポート。	写真のEXIF位置と地図を併記。移動手段の記録（ETC利用明細等）と合わせてルートを示す。	相手端末の追跡や無断GPS装着は厳禁。プライバシー配慮の上で限定共有。
ETC・駐車券・レシート	自分のETC利用照会サービスから明細取得、紙レシートの原本保管。	時刻・店舗住所と他資料の時系列一致を確認。連番の抜けや改ざん疑惑を避けるため原本を撮影して控えを作る。	感熱紙は劣化するため早期にコピー・スキャンして保全。

「単一の強力な一撃」よりも「相互に矛盾しない複数の記録」を束ねる方が、合意形成・示談金の増額交渉や法廷での説得力が高まります。 開示請求や照会は弁護士経由で検討すべき手続もあるため、独断で店舗・勤務先・交通事業者へ問い合わせる前に専門家へ相談してください。

7.3 クラウド バックアップで失わない工夫

証拠は「集めて終わり」ではなく、紛失・劣化・上書き・漏えいから守る体制づくりが肝心です。ここでは再現性のある保管ルールを示します。

方針	媒体例	実装のポイント	注意点
3-2-1バックアップ	原本（端末）＋外付SSD/USB＋クラウド（iCloud/Google Drive/OneDrive等）	同一ファイルを3つ保存、2種類以上の媒体、1つは別地点（クラウド）に。	クラウドの自動同期で誤削除が伝播しないよう、ごみ箱保管期間を確認。
暗号化とアクセス管理	BitLocker/FileVault、暗号化ZIP、パスワードマネージャー	持ち運ぶ媒体はフルディスク暗号化。共有は閲覧権限のみでリンク期限を設定。	パスワードは使い回さない。二要素認証を有効化。
フォーマット保全	原本（EML/HEIC/MP4等）＋提出用（PDF/PNG）	原本は触らず、提出用は別フォルダで作成。PDF/Aなど長期保存形式を活用。	画像最適化・圧縮アプリの自動処理をオフにする。

保存フォルダは事件ごとに分け、ファイル名は「YYYYMMDD_HHMM_媒体_概要_連番」のように統一します（例：20250314_2210_LINE_Aさんトーク_01.png）。誰がいつどこから何を取得し、どのように保管・複製したかを残す「取得・保全ログ（チェーン・オブ・カストディ）」を簡易でも作成しておくと、証拠の連続性が説明しやすくなります。

日付	取得者	取得元	ファイル名/概要	処理内容	保存先	ハッシュ値（任意）
2025-03-14 22:10	本人	自分のスマホ（LINE）	20250314_2210_LINE_Aさんトーク_01.png	スクショ取得、原本フォルダへ保存、提出用にPDF化	端末/外付SSD/クラウド	SHA-256: XXXXX…

紙の資料（領収書・レシート）は退色するため、撮影とスキャン（300dpi以上）を即日行い、原本はクリアポケットで湿気・光を避けて保管します。提出先へ渡すのはコピーで、原本は手元で管理しましょう。

違法・不適切な手段（無断侵入、他人アカウントへのログイン、盗聴器の設置、GPS端末の無断装着、SNS拡散）は、証拠能力の低下どころか法的リスクを招きます。 迷ったら弁護士に相談し、必要に応じて届出済みの探偵業者（探偵業法に基づく）やデジタルに強い士業と連携して、適法かつ争点に即した収集・保全を進めてください。

8. 手続の全体像とスケジュール管理

浮気が発覚した後の対応は、感情に引きずられずに「何をいつまでに、どの手段で進めるか」を可視化することが重要です。ここでは、協議・調停・訴訟・合意書（公正証書）までの全体像を、期日管理や書類準備の観点から具体化します。最初に結論（再構築か離婚か、慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流の優先順位）を暫定でも言語化し、時系列整理と証拠保全を同時並行で始めることが、その後の交渉力と裁判所での主張立証の精度を左右します。

家事事件の全体像や申立ての基本は、裁判所の解説が整理されています（家事事件手続・家事調停の総論）裁判所（家事事件）。また、公正証書の基礎は日本公証人連合会（公正証書とは）、手続全般の相談窓口は法テラスを参照できます。

下のロードマップは、協議から裁判外和解・調停・訴訟・公正証書化までのフェーズを俯瞰し、各段階での「やるべきこと」と「期日・締切の管理点」をまとめたものです。

フェーズ	主な目的	キーアクション	提出/準備するもの	関与機関	スケジュールの要点
初動（事実整理）	方針仮設定と証拠保全	時系列表・相関図・論点整理	LINE/メール/写真、領収書、交通履歴、録音、メモ	—	削除・上書き防止、バックアップ、日時の整合性確保
任意交渉・協議	早期合意（慰謝料・財産分与等）	内容証明送付、協議書ドラフト	合意条項案、支払計画、守秘・再発防止条項	—	回答期限の明記、記録化、連絡手段の固定
家事調停	第三者関与での合意形成	申立て・期日出席・資料提出	申立書、事情説明書、収入印紙・郵券、戸籍等	家庭裁判所	期日呼出状の管理、宿題（宿題事項・提出期限）の履行
訴訟（不成立時）	判決・和解による終局	訴状/答弁書、準備書面、証拠提出	甲号証・証拠説明書、陳述書、戸籍等	家庭裁判所	送達確認、期日までの主張立証計画、反論期限の厳守
執行可能な合意化	不履行リスクの最小化	調停条項化/和解調書化/公正証書化	合意書、本人確認書類、印鑑証明書等	家庭裁判所/公証役場	支払期日・履行確保条項、強制執行認諾文言の付与

8.1 協議から調停へ進む条件と準備

協議は当事者間で柔軟に進められる一方で、証拠に基づく合意形成や将来の不履行リスク対策が甘くなりがちです。次のようなときは調停申立てを検討します。（1）相手が連絡を拒否・引延ばしを続ける、（2）論点が複合的（慰謝料・財産分与・親権・面会交流・婚姻費用・養育費）で整理不能、（3）安全面の不安やハラスメントがあり同席困難、（4）第三者の関与で記録（調停調書）を残したいなどです。

家事調停の申立先は原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所です。事件類型に応じた申立書様式や手続の流れは裁判所の案内が参考になります（家事事件総合案内）裁判所。法テラスでは費用や申立サポートの相談窓口があります法テラス。

調停申立て前の準備として、次の3点を必ず整えます。第一に、時系列表（発覚のきっかけ、接触頻度、金銭移動、別居開始、子の監護状況、収入変動）と論点ごとの希望レンジ（最低ライン・目標・撤退条件）。第二に、証拠の目録化と真正性担保（撮影・取得日、入手経路、原本・コピーの区別、デジタルデータのメタデータ保全）。第三に、提出資料の個人情報マスキング方針と第三者のプライバシー配慮です。独断での盗聴・無断侵入・位置情報追跡のような違法収集は、証拠能力の問題にとどまらず別件トラブルを招くため、準備段階で必ず線引きを徹底します。

申立て実務のチェックポイントは、（1）必要事件の特定（夫婦関係調整・離婚・面会交流・婚姻費用・養育費・財産分与・慰謝料などを同時に申し立てるか）、（2）申立書・事情説明書・証拠目録の整合、（3）収入印紙額・郵便切手の漏れ、（4）戸籍謄本・住民票等の添付有無、（5）送達先住所の正確性です。期日呼出状が届いたら、提出期限（宿題）と持参資料、当日の出席調整を直ちにカレンダー化し、必要に応じてオンライン会議等の希望を事前連絡します。

8.2 訴訟提起までの証拠整理と書面作成

調停で合意に至らない場合、離婚や慰謝料を求める人事訴訟に移行する選択肢があります（総論は裁判所参照）。訴訟では、主張（準備書面）と証拠（甲号証等）の突合せ、提出順序、反論期限の管理が結果を左右します。「誰が・いつ・どこで・何をした」を骨格に、主張ごとに対応する証拠を一対一で割り当て、期日ごとに投入する分量をコントロールするのが基本です。

書面・証拠の管理は、ファイル名に通番・作成日・要旨を含め、版管理（v1・v2）と提出版（Filed）を分けると混乱を防げます。個人情報は、提出先の求めに応じてマスキング版と原本版を用意し、裁判所提出用は白黒出力でも判読できる濃度で統一します。送達後に受領する期日呼出状・答弁書催告には必ず期限が記載されるため、即日でタスク化し、補助資料（家計表、残高証明、源泉徴収票、保育料領収書等）も並行収集します。

書面・証拠	目的	提出先	タイミング/留意点
訴状（請求の趣旨・原因）	請求の明確化	家庭裁判所	調停不成立後に提出。管轄・当事者表示・請求の特定を厳密に。
準備書面	主張の具体化・反論	家庭裁判所	期日指定ごとに提出。事実時系列と法的評価を段落番号で整理。
証拠（甲号証）・証拠説明書	主張立証	家庭裁判所	各主張に対応させ一対一で配列。真正性・関連性・任意性を明示。
陳述書（本人・証人）	供述の補強	家庭裁判所	写真・資料の引用は出典（号証）を併記。署名押印・日付を忘れない。
戸籍謄本・住民票等	身分関係・住所確認	家庭裁判所	直近取得のものを使用。マイナンバーは塗りつぶし等で非表示。

期日運営では、陳述の核を3点以内に絞り、補助資料は付録化する方が読み手に届きます。反論期限が短い場合は骨子版（要旨のみ）→完全版（証拠付き）の二段提出で遅滞を回避します。新証拠の提出は「相手の反論を想定した先回り」になっているかを基準にし、単なる量的拡大に陥らないようにします。

8.3 合意書 公正証書の作成手順

合意の最終化は「証拠に基づく文言精度」と「履行確保」の2軸で設計します。裁判所で成立した調停調書・和解調書は債務名義となり、養育費・慰謝料・財産分与の支払確保に有効です。裁判外で合意する場合は、公証役場での公正証書（強制執行認諾文言付き）により、将来の不履行時に強制執行が可能になります（制度の基礎は日本公証人連合会参照）。

作成ステップは、（1）条項設計（支払額・支払期日・振込口座・遅延損害金・履行確保・再発防止・守秘・違反時の措置・住所変更通知・面会交流の具体的運用・監護分担・教育費・医療費・保険・税務・年金分割・引渡し期限等）、（2）裏付け資料の整備（残高証明・ローン残債・固定資産評価証明・保険証券等）、（3）本人確認書類・印鑑証明書等の準備、（4）ドラフトの事前送付・修正、（5）署名押印・受領（正本・謄本）です。履行確保の要は「支払方法と期限の具体化」「遅延・不履行時の自動措置」「強制執行認諾文言（公正証書）や調停条項化（裁判所）」のセット化です。

ステップ	実務ポイント	必要書類の例
条項設計	論点を網羅し、定義（支払日、基準日、対象範囲）を明確化。	時系列表、子の監護計画、資産・負債一覧
ドラフト作成	番号付条項・見出しで可読性を確保。相殺・清算条項を明記。	合意書案、根拠資料の写し
公正証書/調停条項化	強制執行認諾文言や送達条項を適切に付す。	本人確認書類、印鑑証明書、戸籍関係書類等
受領・保管	正本・謄本の区別、デジタル写しの保全、相手への送達管理。	受領書、送付控え、送達証明

合意後の運用もスケジュール管理の一部です。支払期日前リマインド、振込確認、年次見直し（物価・進学等）、住所・口座変更の届出期限、面会交流の年間カレンダー化を、共有カレンダーやチェックリストで仕組み化します。万一不履行が生じた場合に備え、調停調書・和解調書・公正証書の正本（または謄本）と、支払状況の記録（通帳コピー・入出金明細）をすぐに提出できる状態で保管しておくことが再対応の速度を上げます。

9. 費用とお金の話

浮気・不貞行為が発覚した後は、慰謝料の金額だけでなく、弁護士費用や調停・訴訟の実費、当面の生活費（婚姻費用）や離婚後の養育費まで、支出と収入の全体像を早期に可視化することが重要です。数字が見えると、交渉戦略・和解水準・支払方法（分割／一括）・期限の設定など、実務的で再現性のある意思決定が可能になります。

9.1 慰謝料の相場と増減要素

慰謝料額には法定の定価はなく、当事者の交渉または裁判所の判断（裁判例の傾向）により決まります。実務では、証拠の強度・不貞の期間や回数・別居や破綻への影響・未成年の子の有無・社会的制裁の有無・当事者の経済力などが総合考慮されます。以下は「交渉・調停で比較的みられるレンジ」の目安であり、個別事情により上振れ・下振れがあります。

状況の目安	金額レンジの目安（交渉・調停）	主な増減要素
婚姻継続前提・短期間・発覚早期	50万円前後〜150万円程度	自白や滞在記録の有無、反省・謝罪、再発防止策、婚姻関係の回復可能性
婚姻関係破綻に直結・長期継続	150万円〜300万円程度	長期・複数回・二重生活化、別居・離婚への影響、被害の深刻さ（通院等）
悪質性が高い・職場不倫・妊娠中など	300万円超もあり得る	職場での地位濫用、妊娠中・出産直後、虚偽説明、隠蔽工作、家計への直接的打撃

支払方法は一括が基本ですが、分割にする場合は「分割回数・支払期日・遅延損害金・期限の利益喪失・担保（連帯保証や違約金・公正証書化）」をセットで設計すると未払いリスクを抑えられます。慰謝料は原則として課税対象ではありませんが、名目が慰謝料でも財産分与や贈与に当たるほど過大な移転は課税問題を生む可能性があるため、税務上の整合性を弁護士・税理士と確認してください。利息は法定利率等の合意があればその基準で遅延損害金が発生します。

9.2 弁護士費用の目安と費用対効果

弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、料金体系はおおむね「相談料」「着手金」「報酬金（成功報酬）」「実費・日当」「タイムチャージ（時間課金）型」の組合せです。最近は初回無料相談や、回収額に応じた成功報酬型を採用する事務所も見られます。費用は見積書と委任契約書で必ず確認しましょう。

費用区分	一般的な形	目安・補足
相談料	時間制（例：30〜60分）	無料〜有料まで幅あり。以後の追加相談は有料が一般的。
着手金	固定額	数十万円台が多い。請求額や事件の難易度で変動。
報酬金（成功報酬）	回収額連動＋結果加算	回収額の一定割合（例：10〜30%）＋解決金の規模・手続段階で加算。
実費・日当	実費精算	収入印紙・郵券、交通費、謄写費、内容証明郵便、出張日当など。
タイムチャージ	時間単価×対応時間	交渉〜訴訟の全体または一部で採用される場合あり。
探偵・調査会社	別費用	証拠の質に直結。日数・人数・時間帯で大きく変動。

調停や訴訟に進むと、裁判所に納める印紙・郵券等の「実費」が追加で数千円〜数万円規模発生します。合意内容を公正証書（強制執行認諾文言付き）にすれば回収確度は大幅に向上しますが、公証役場の手数料（目的の価額に応じて変動）が別途必要です。手数料の考え方は日本公証人連合会の案内をご参照ください（日本公証人連合会）。

費用対効果を見極める際は、次の視点で「期待値」を試算します。回収見込み金額 × 成功確率 －（着手金＋見込み実費＋報酬率） ＝ 期待利益。相手の資力・支払意思・証拠の強度・時間的コストを含めて、“いくら・いつ・どの確度で回収できるか”を面談で具体的に確認しましょう。資力が乏しい相手には、少額一括＋短期分割＋違約条項・期限の利益喪失の組合せが現実的です。また、資力基準を満たす場合は民事法律扶助により弁護士費用等の立替・分割返済を利用できる可能性があります（法テラス）。

9.3 婚姻費用 養育費 生活再建の計画

別居開始後の当面の生活費は「婚姻費用（生活保持義務）」として、離婚後は「養育費（子の監護費用）」として請求します。双方の年収・子の人数と年齢等に基づき、裁判所実務では「養育費・婚姻費用算定表」が広く用いられます（裁判所｜養育費・婚姻費用算定表）。

婚姻費用・養育費は、請求のタイミングが実際の支払開始時期に影響しやすく、遡及の可否や範囲は協議・審判の判断次第です。したがって迷ったら早期に金額の仮置き（試算）をして請求の意思表示を行い、未払い分の取扱いを記録化することが重要です。増減変更は事情変更（収入の増減、進学、通院・療育費等）があれば検討可能です。

お金の項目	支払頻度	設計ポイント
婚姻費用	毎月	別居日基準で早期請求。年収資料（源泉徴収票・確定申告書・賞与）を確保。
養育費	毎月＋臨時（進学等）	送金日、振込口座、特別費用（入学金・塾代・医療費等）の按分や上限を明記。
慰謝料（合意金）	一括または分割	分割は期限の利益喪失、遅延損害金、保証・担保、公正証書化で担保。
弁護士費用	一括または分割	見積書と委任契約書で固定費・成功報酬・実費の区分を明確化。
公証役場手数料	都度	目的の価額により変動。日本公証人連合会の基準を参照。
調査費（探偵等）	都度	使途と成果の見込みを明確化し、時期・対象・必要日数を吟味。

生活再建の家計設計は「3階建て」を意識します。1階（短期）では当面3〜6か月分の生活費を確保し、固定費（住居・通信・保険）を見直します。2階（中期）では養育費・児童手当・児童扶養手当等の入金サイクルと教育費の山（入学・受験）に合わせて積立て、単発の特別費用の按分を合意書に明記します。3階（長期）では就労・再就職・資格取得や貯蓄目標、退職金の見込み、老後資金の目安を設定します。口座は生活費・教育費・特別費用の3区分に分け、入出金を可視化することで、遅延や未払いの早期発見・対応が可能になります。また、合意内容は調停調書・審判書・判決、または公正証書（強制執行認諾）にしておくと、未払い時の回収手続を取りやすくなります。

資金繰りに不安がある場合は、資力基準を満たせば弁護士費用等を立替・分割返済できる制度（民事法律扶助）の利用も検討してください（法テラス）。算定や合意の形式・税務の整合性に関する不明点は、弁護士と連携し、必要に応じて税理士の助言を受けると安全です。

10. 東京都 大阪府で使える相談窓口と支援

「サレ妻・サレ夫」の離婚や慰謝料請求、親権・面会交流の設計は、法的手続きと生活再建支援を並行して進めると成果が安定しやすいため、東京都・大阪府で実際に使える公的窓口と民間支援を、利用の流れや対象、費用の目安まで一気通貫で整理します。制度名や要件は市区町村で異なるため、最終確認は各自治体の公式案内で行ってください。

10.1 法テラス 東京 大阪の利用ガイド

法テラス（日本司法支援センター）は、離婚・不貞行為に関する法律相談、慰謝料請求、婚姻費用・養育費の算定や確保、調停・訴訟の進め方などを案内します。一定の収入・資産基準を満たすと、無料の法律相談（法律相談援助）や弁護士費用の立替（民事法律扶助）を利用できます。制度の枠組みは全国共通で、東京都・大阪府はいずれも対象です（制度概要は法テラス公式の案内を参照: 法テラス公式サイト、民事法律扶助）。

相談は対面、電話、オンラインに対応（実施形態は各拠点や時期で異なります）。身の安全に配慮が必要な場合（DV等）は、入退館や連絡方法の個別配慮を事前に依頼できます。東京都・大阪府には複数の相談拠点があり、居住地・勤務先の近くで調整可能です。

相談・支援の種別	主な内容	対象・要件	費用の目安	申込・利用の流れ
法律相談援助	離婚・不貞行為の法的整理、慰謝料・婚姻費用・養育費の見通し、調停・訴訟の進め方、証拠の活用	収入・資産が一定基準以下等の要件を満たすこと	要件を満たせば無料（回数等は制度に準拠）	公式サイト・電話で予約 → 資力確認 → 弁護士・司法書士と面談
代理援助（弁護士費用の立替）	弁護士費用・実費の立替。慰謝料請求・離婚等の手続の代理	法律相談援助と同様の資力要件等。勝訴見込み・回収見込みの審査あり	立替金は分割返済（手数料等の条件は制度に準拠）	申込 → 審査 → 立替契約 → 受任・手続開始
情報提供	最寄りの相談機関、専門窓口、関連制度の案内	居住地・事件場所に制限なし	原則無料	サポートダイヤルや各拠点に連絡 → 適切な機関を案内

準備物の目安は、本人確認書類、収入・資産がわかる資料（源泉徴収票・給与明細・預貯金通帳など）、家族関係がわかる資料（戸籍謄本等）、時系列メモ・証拠の写し（LINEやメール、写真、出入金明細など）です。「いつ・どこで・誰が・何をしたか」を時系列で整理し、主張と証拠を対応づけて持参すると、相談の精度が上がります。

法テラスは全国機関ですが、東京都・大阪府の各拠点も同一制度で運用されています（制度の基本要件は民事法律扶助の案内参照）。

10.2 区役所 市役所のひとり親支援 相談先

離婚や別居開始と同時に、居住地の区役所・市役所（東京都は区市町村、大阪府は市町村）の「子ども家庭課」「こども家庭センター」「福祉事務所」「生活支援課」「母子・父子自立支援員」などで、ひとり親の生活再建に直結する制度を確認しましょう。多くの自治体で、児童扶養手当・医療費助成・就労支援・保育の優先調整・養育費の合意支援などをワンストップで案内しています。

代表的な支援	主な窓口（呼称例）	利用タイミング	ポイント
児童扶養手当	子ども家庭課／こども家庭センター	離婚成立後、監護実態や所得確認が整い次第	所得制限・支給月等あり。離婚前でも見込み相談は可
ひとり親家庭等医療費助成	福祉事務所／子育て支援課	別居開始・監護開始後に早めに	自己負担軽減。所得・年齢等の要件は自治体で異なる
母子・父子寡婦福祉資金貸付金	母子・父子自立支援員（福祉担当）	就労開始・転居・学費等の資金需要時	種類（生活・修学・技能習得等）と利率・据置の条件を確認
就労・職業訓練	就労支援窓口／ハローワーク連携	婚姻費用・養育費の見通しと並行して	資格講座、再就職支援、履歴書・面接対策、保育との両立支援
保育・学童の優先調整・減免	保育課／子育て支援課	別居・転居・就労開始前後	ひとり親加点や利用料減免を確認。証明書類の準備が重要
養育費確保支援	子ども家庭課／相談支援窓口	協議・公正証書作成段階〜履行確保	面談調整、合意書式の案内、公正証書作成の手順確認

手続きの基本持ち物は、本人確認書類、世帯の所得がわかる書類、戸籍謄本・住民票、離婚届受理証明（見込み相談時は不要の場合あり）、振込口座情報、印鑑など。DVや強いモラハラがある場合は、接触回避の配慮や住所秘匿の要否を必ず相談時に伝えると、申請や学校・保育手続での安全確保が図れます。

東京都は区市町村の窓口が制度の入り口です。大阪府も同様に市町村での申請・相談が中心で、広域の専門相談（例：男女共同参画センター等）とも連携できます。いずれも、予約制の時間帯やオンライン相談を設ける自治体が増えているため、最新の案内を事前確認してください。

10.3 民間支援 NPOの活用例

公的支援と併用して、民間のNPOや一般社団法人のピアサポート・キャリア支援・生活支援を活用すると、法的手続と日常生活の両輪が回りやすくなります。東京都・大阪府はいずれも活動団体が多く、オンライン参加の枠も拡大しています。

支援タイプ	内容例	向いている人	留意点
ピアサポート（当事者会・相談会）	同じ立場の当事者による交流、体験共有、心的負担の軽減、子連れ参加可の会合	感情の整理が難しい、意思決定の視界を広げたい	プライバシー保護のルールを確認。SNS拡散可否も事前に把握
離婚・養育費・調停の実務勉強会	基本知識、書式の読み方、合意書作成の要点、弁護士・調停委員の話を聞ける会	自分で交渉の骨子を作りたい、弁護士面談を有効活用したい	法的助言は弁護士資格者のみ。情報の一般性と個別性の違いに注意
就労・転職支援	求人紹介、職務経歴書添削、面接対策、就労後のフォロー、在宅就業の選択肢	婚姻費用・養育費に依存しすぎない収入基盤を作りたい	成功報酬や有料講座の有無・条件を事前確認。過度な勧誘は避ける
生活・子育て支援	フードパントリー、学用品支援、家事・育児サポート、見守り	別居直後で出費がかさむ、実家支援が得にくい	対象地域・回数制限・抽選等の運用をチェック

全国的に知られた団体が東京都・大阪府でも活動（またはオンライン対応）しており、例として「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」「日本シングルマザー支援協会」などが挙げられます。個人情報の取り扱い、費用発生の有無、専門家（弁護士・臨床心理士等）の関与範囲を事前に確認し、自治体・法テラスの公的相談と併用するのがおすすめです。

なお、法律相談・弁護士費用に関しては、最終的な制度の適用可否や条件は法テラスの最新案内に従います（法テラス公式サイト参照）。

11. 弁護士選びの基準とチェックリスト

「サレ妻・サレ夫」の浮気問題は、慰謝料請求、面会交流、親権、財産分与、婚姻費用・養育費など複数の論点が同時並行で動くため、家事事件に強く、交渉から調停・訴訟まで実務を一貫して担える弁護士を選ぶことが重要です。初回面談では「実績」「進行方針」「費用」を横並びで比較し、事務所体制と連絡のしやすさまで含めて総合判断することが、最終的な結果と費用対効果を大きく左右します。

費用の目安や相談先は各弁護士会や公的支援でも確認できます。費用負担が不安な場合は、民事法律扶助などの制度を検討しましょう（法テラス: https://www.houterasu.or.jp/、東京弁護士会: https://www.toben.or.jp/、大阪弁護士会: https://www.osakaben.or.jp/）。

11.1 面談で確認すべき実績 進行方針 費用

面談では、家事事件（不貞行為・慰謝料請求・離婚・親権・財産分与）における具体的な解決実績と、あなたの事案に合わせた進行方針、そして費用の内訳と支払い条件を、証拠や時系列に即して擦り合わせます。「結果だけでなく、どう積み上げたか」を示せる弁護士ほど、証拠設計や交渉の再現性が高いと評価できます。

確認観点	見るべきポイント	望ましい回答・資料例
実績（領域特化）	不貞行為の慰謝料請求や、離婚・親権・面会交流・財産分与の取り扱い件数と最近の事例	匿名加工の解決事例、主張立証のポイント、調停・訴訟の比率、示談での落としどころの傾向
裁判所・地域性	東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所での運用感覚と実務の進め方	各庁での期日間隔、書面の分量と提出タイミング、和解の水準感の説明
進行方針	交渉→調停→訴訟の移行基準、合意書・公正証書化の方針、再構築を視野に入れる場合の守秘と交渉線	初期90日の行動計画、当面のお願い・やめることリスト、成功・失敗の分岐点の説明
証拠設計	証拠の質を高める補強方法、改ざん防止、提出順序と時系列の構成	必要証拠のチェックリスト、テンプレート、保全・バックアップ手順
費用の内訳	相談料、着手金、報酬金、タイムチャージ、日当、実費、成功報酬の基準（経済的利益等）	見積書（想定レンジ付き）、委任契約書のドラフト、追加費用発生の条件と上限管理の方法
支払条件	分割可否、着手金の支払時期、法テラス利用の可否、預り金と清算の方法	支払スケジュール表、法テラス併用時の流れ、預り金の月次報告
コミュニケーション	連絡手段（メール/電話/オンライン）の使い分け、折返し目安、定例報告	折返しのSLA（目安）、定例ミーティング設定、ドキュメント共有のルール

面談での質問例（抜粋）:

• 同種事案（配偶者の不貞行為＋子あり）で、交渉・調停・訴訟それぞれの解決割合と、慰謝料・財産分与・親権/監護の結果傾向は。
• 本件のボトルネックと打開策は何か。初期90日でやること・やらないことの線引きは。
• 示談での文言（誓約書・合意書）の重要条項と、公正証書化の要否は。
• 費用の上限管理（見積レンジ、追加発生のトリガー、事前承認フロー）は。
• 東京/大阪の各家庭裁判所で進める場合のスケジュール感と、期日ごとの宿題は。

費用は自由化されており事務所ごとに異なるため、見積書と委任契約書のドラフトを必ず入手し、費用対効果と想定リスクを可視化して比較検討しましょう。資力要件に合致すれば、法テラスの民事法律扶助で弁護士費用の立替利用が可能です（詳細は法テラス公式: https://www.houterasu.or.jp/）。

11.2 事務所体制 連絡の取りやすさの重要性

解決までの道のりは長期戦になりがちです。「誰が」「どの範囲を」「いつまでに」「どう連絡するか」が決まっている事務所ほど、証拠の活用が適時に行え、交渉や調停・訴訟の期日に向けた準備が遅延しにくくなります。

項目	最低ライン（合格基準）	要注意サイン
担当体制	主担当弁護士が明示され、補助者/共同受任の役割が説明されている	誰が起案・交渉・出廷を担うか曖昧、担当の交代基準がない
連絡のSLA	平時の折返し目安（例：24〜48時間）と緊急時の連絡窓口が定められている	折返し目安がない、緊急連絡先が共有されない
進捗報告	定例報告（例：隔週/毎月）と、次回タスク・期日のアジェンダが共有される	報告が事後的・断片的、書面や証拠のレビュー締切が不明確
ドキュメント管理	提出版・草案の版管理、証拠フォルダの構造化、改ざん防止の運用がある	メール添付が散発的、最新版がわからない、誤送信が散見
セキュリティ	パスワード保護、二段階認証、情報持出しルール、守秘義務の徹底	個人メール/フリーストレージの利用、紙資料の管理が杜撰
相談窓口	弁護士会の法律相談や費用に関する案内がある（東京/大阪の窓口紹介等）	第三者相談の案内が一切なく、内部対応のみを強調

初回面談の段階で、連絡手段（メール/電話/オンライン会議）の優先順位、定例ミーティングの頻度、書面レビューの締切設定をすり合わせましょう。「連絡が取りやすい＝依頼者の負担が軽い」だけでなく、訴訟・調停の期日直前に証拠が生きるかどうかを左右します。

11.3 アポイント前の準備 証拠 時系列 メモ

良い弁護士を選ぶには、面談の密度を高める準備が近道です。「目的（離婚/別居/再構築）」「譲れない条件（子の監護・面会交流・慰謝料・財産分与・婚姻費用/養育費）」「事実の時系列」「手元の証拠」を1セットにして持参・共有しましょう。

時系列テンプレート	記載のコツ
日付・時間	可能な限り具体的に。証拠（スクショ/領収書等）と紐づけて番号を振る
出来事	主観は避け、事実のみ簡潔に。「いつ・どこで・誰と・何を」を1〜2行で
証拠/出典	LINE/メール/写真/ホテル領収書/交通IC/クレジット明細/日記の該当箇所を明示
争点・リスク	不貞行為の立証の弱点、別居開始時期、婚姻費用の起算、子の監護事実等
希望・代替案	第一希望と代替ライン（例：面会交流の頻度/方法、解決金のレンジ）を数値で

持参・共有すると効果的な資料:

• 証拠一式（LINE/メールのスクリーンショット、写真、ホテル領収書、交通系IC履歴、クレジット明細、通話履歴、日記・メモ）
• 家計・財産関連（口座残高・入出金、給与明細、住宅ローン、保険、証券、退職金見込の資料）
• 子に関する資料（監護実績のメモ、保育園・学校の連絡帳、健康診断や通院記録）
• これまでのやり取り（相手・相手方代理人とのメール、合意書ドラフト、示談交渉のメモ）
• 希望条件のメモ（優先順位と譲歩ライン、解決の期限感、同居/別居の方針）

違法な証拠収集（無断侵入・盗聴・位置情報の無断追跡など）はリスクが高く、かえって不利に働くことがあります。入手方法に懸念がある場合は、面談の場で必ず相談し、合法的な補強策を検討してください。

オンライン面談の場合は、事前にPDF化とファイル名の統一（例：「2024-06-15_ホテル領収書.pdf」）を行い、提出順に番号を付与しておくと議論が進みやすくなります。初回は「争点の特定」と「初動計画の合意」まで到達できると、受任後の立ち上がりが速くなります。

12. よくある質問

12.1 浮気相手への請求と配偶者への請求の違い

不貞行為（配偶者以外との自由意思に基づく性的関係）がある場合、原則として「配偶者」「浮気相手」のいずれにも損害賠償（慰謝料）を請求できます。法的な根拠は、不法行為に基づく損害賠償請求（民法第709条）で、複数人が関与したと評価できるときは共同不法行為（民法第719条）が問題となります。条文の確認はe-Gov法令検索（民法）をご参照ください（民法（e-Gov法令検索））。

項目	配偶者への請求	浮気相手への請求
法的根拠・位置付け	不法行為に基づく慰謝料請求（民法709条）。離婚に進むときは「離婚に伴う慰謝料」として整理されることもある。	不法行為に基づく慰謝料請求（民法709条）。配偶者と相手方の関与が併存する場合は共同不法行為の射程（民法719条）。
主な成立要件	不貞行為の存在とそれにより生じた精神的損害。	不貞行為の存在に加え、相手方が「既婚であることを知りながら」関係を持ったこと、かつ婚姻関係が当時破綻していなかったこと。
請求の範囲	慰謝料（増減要素は回数・期間・悪質性・妊娠出産等）、謝罪文・誓約書、接触禁止合意など。	慰謝料、示談書の締結（接触禁止・再発防止条項等）。夫婦関係の在り方（親権や財産分与）は直接の対象外。
時効の起算点	不法行為に基づく場合は「損害と加害者を知った時」から原則3年（民法第724条の2）。離婚に伴う慰謝料は一般に「離婚が成立した時」から起算。	原則として「不貞と相手方の特定を知った時」から3年（民法第724条の2）。
留意点	関係修復を望む場合は交渉方針（謝罪・再発防止重視か、金銭解決か）の整合が重要。	婚姻が既に実質的に破綻していた場合、相手方の不法行為責任が否定され得る。

配偶者と浮気相手の双方に請求できても、二重取りは不可（賠償はあくまで「被害全体の一回分」が上限）です。どちらからいくらを回収するかは戦略的に配分します。

なお、請求の可否や見込みは、証拠の質・量（不貞の認定可能性）や「婚姻破綻の有無」をどう立証できるかで変わります。迷ったら、交渉前に法律相談でリスク評価と着地点の幅を確認しましょう。

12.2 別居と同居どちらを選ぶべきか

安全・健康・子の監護環境が最優先です。暴力（DV）や強いモラルハラスメントが疑われる場合は、避難先の確保と専門窓口（配偶者暴力相談支援センター、警察）への相談を先行し、居住制限や接近禁止の各措置を検討します。一方で、証拠整理や生活資金の見通しを立てるまで同居を維持する選択もあります。

選択肢	主なメリット	主なリスク・対策	向いている場面
同居を継続	生活コストが抑えられる。子の生活リズムが変わりにくい。自宅環境での資料・出費動向の把握がしやすい。	精神的負担が続く。口論・トラブルの再燃リスク。証拠の毀損に注意（重要データは安全にバックアップ）。	再構築を検討中、婚姻費用や住まい確保の目途が立っていない、子の学校の都合が大きい。
別居を開始	心理的距離が取れ、交渉の冷静さを保ちやすい。子の安全確保。別居開始により婚姻費用の請求整理に移れる。	住居費の負担増。子の転校・通学動線の変更。無計画な子の連れ出しはトラブルに。別居前に連絡先・学用品・医療保険証等を整理。	安全確保が急務、早期に調停・訴訟へ移行予定、面会交流の設計を先に整えたい。

収入差がある場合、別居後は「婚姻費用分担請求（家庭裁判所の調停）」で生活費の取り決めを早期に行うと家計の不安定化を抑えられます。別居・同居いずれを選ぶ場合でも、子の監護（誰が日常監護を担っているか）や面会交流の運用方針を、できるだけ早期に文書化しておくと、その後の親権・監護権の議論がスムーズです。

12.3 時効の起算点と中断 再開の考え方

不貞行為を原因とする慰謝料請求の消滅時効は、2020年施行の改正民法により、原則として「損害および加害者を知った時から3年」「不法行為の時から20年」で消滅します（民法第724条の2）。請求の時効制度の全体像（完成猶予・更新の仕組み）は改正民法の解説をご参照ください（法務省：民法（債権関係）改正 特設ページ／条文はe-Gov民法）。

起算点の目安は次のとおりです。

• 浮気相手に対する請求：不貞の事実と相手方の特定を「知った時」から3年。
• 配偶者に対する不法行為に基づく請求：同様に「知った時」から3年。
• 離婚に伴う慰謝料（配偶者に対するもの）：一般に「離婚が成立した時」から3年。

時効をコントロールする実務上の主要手段は次のとおりです（条文番号はいずれも民法）。

手段	時効への効果	根拠条文	実務上のポイント
内容証明郵便による催告	時効の完成猶予（最大6か月）	第150条	6か月のうちに調停・訴訟等の「裁判上の請求」に進まないと猶予の効果が途切れる。発送・到達日を控える。
調停・訴訟の申立て	時効の更新	第147条	家事調停の申立ても原則「裁判上の請求」に当たり更新の効果が生じる。申立書・受理日を厳格管理。
協議を行う旨の合意（時効に関する合意）	時効の完成猶予（合意から原則最大1年）	第151条	書面・メール等で期間を明記。ズルズル長引かせないため終了日を設定し、終了前に次の手当て（調停等）へ。
債務の承認	時効の更新	第152条	加害側が支払意思・債務の存在を認める文言や一部弁済が典型。曖昧な表現は更新と評価されないことがある。
仮差押え・仮処分等	時効の更新	第148条	高額請求や回収不安が強い場合に検討。要件・コストがあるため弁護士と可否判断を。

見落としがちなのは「催告の6か月」と「離婚慰謝料の起算点」。6か月の間に必ず次の手続へ移行し、離婚成立後は3年のカウントが始まる点を前提にスケジュールを逆算してください。

例：2023年5月に不貞と相手を知った→2026年5月が原則の時効満了見込み。2025年12月に内容証明で催告→2026年6月まで完成猶予、同年3月に調停申立て→その時点で「更新」。以後、手続の進行に応じて新たな時効期間が進みます。

13. まとめ

浮気対応は「証拠の質×時系列整理×NG行動の回避」が鍵。早期に弁護士へ相談し、協議・調停・訴訟の選択を現実的に判断する。東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所の運用を踏まえ、法テラスや東京弁護士会・大阪弁護士会も活用。慰謝料・婚姻費用・養育費は根拠資料で主張し、公正証書で再発防止と履行を担保する。親権や面会交流は子の利益を最優先に設計し、再構築か離婚かの意思決定は感情と事実を分けて行う。スケジュール管理とバックアップで漏れを防ぐ。